当社は、本日１０月１５日（水）、脱炭素・循環型社会の実現を目指し、岐阜県と「岐阜県木の国・山の国県産材利用促進協定」（以下、本協定）を締結しました。木材利用を目的とした地方自治体との協定締結は、当社にとって初の取り組みとなります。

当社は、なにげない行動からだれもがこれまで以上に森林資源の循環に貢献できる“木と人がめぐるまちづくり”を目指す「ＳＯＣＩＡＬ　ＷＯＯＤ　ＰＲＯＪＥＣＴ」を推進しており、東京都多摩地区で生育・生産される木材「多摩産材」を活用した“地産地消”に取り組むとともに、地方の木材を都市で活用する“地産都消”にも取り組みを広げています。
岐阜県は、県土の約８割を森林が占める全国有数の「森林県」であり、その豊かな森林資源は古くから地域の暮らしや産業を支え、室町時代には良質な木材の産地として広く知られていました。長い歴史の中で磨かれてきた“飛騨の匠”に代表される高度な木工技術や美意識などの文化は、現在まで受け継がれています。
　　
当社は今後、本協定に基づき、岐阜県産材を東急線沿線の駅施設などの改修に活用することや、当社ホームページや東急線沿線・駅構内を通じて岐阜県産材活用の取り組みを広くPRしていくことを検討していきます。これらの取り組みを通じて、森林資源の循環を促進するとともに、２０２４年度を始期とする中期事業戦略で掲げる「鉄道による環境・社会課題の解決」を目指し、持続可能な森づくり・地域づくりに向けて取り組んでいきます。