当社は、ＳｔｏｒｙＨｕｂ株式会社（以下、ＳｔｏｒｙＨｕｂ）と連携し、当社が開発・運営する地域コミュニティアプリ「ｃｏｍｍｏｎ」（以下、本サービス）において、新たに「街のニュース機能」を追加し、地域コミュニティとＡＩ編集の力を組み合わせた地域情報流通モデルの実証実験を２０２６年５月２６日(火)から開始しました。

本サービスは、まちの情報を共有する「投稿機能」と、不要品を譲り合える「譲渡機能※１」、１対１で身近な相談ごとの解決につなげる「相談機能」、住民自身の手で魅力的な場所をマップ上に記録し共有する「スポット機能」の４つの機能を備えたアプリで、東急線沿線を中心に提供しています。累計ダウンロード数は２５万件を超え※２、２０２５年度のコミュニケーション件数※３は１００万件に達するなど、住民同士の助け合いをはじめとしたまちの身近なコミュニティを形成するアプリです。

今回連携するＳｔｏｒｙＨｕｂは、「価値あるストーリーを共創するハブになる」をミッションに、企画する・集める・つくる・届けるという一連のコンテンツライフサイクルを一気通貫で支えるマルチプロダクト群「ＳｔｏｒｙＨｕｂプラットフォーム」を開発・運営しており、メディア企業を中心に１５０社以上へサービスを提供し、コンテンツ制作の現場で培った知見と技術を蓄積しています。

本実証実験では、ＳｔｏｒｙＨｕｂとの連携により「街のニュース機能」を追加し、地域に点在する多様な情報をＡＩで収集・整理・編集し、必要な人に必要な地域情報を、タイムリーに届ける仕組みを構築します。配信する記事は３種類で、１つ目は本サービス内のユーザー投稿を元にＡＩが情報を整理・企画立て・編集する記事（例：青葉台～あざみ野エリアの「ラーメン・つけ麺おすすめ４選」など）、２つ目は地域の店舗・イベント担当者へのインタビューをＡＩで編集した記事です。これらはまず横浜市青葉区に関する記事を配信し、８月以降は他エリアに関わる内容の記事も制作します。３つ目はローカルメディアや自治体など約１００媒体の掲載記事です。ユーザーの登録エリア・興味に合わせて３種類の記事をカスタマイズし、１日に計１０本、「街のニュース機能」に表示します。

デジタル化が進んだ現在も、地域のイベントや店舗情報などの生活に関わる情報は紙媒体や店頭掲示、口づてなどで得られることが多く、地域情報をデジタル上で手軽に得ることが難しい実情があります。

当社は本実証実験を通じて、本サービスが築いてきた地域コミュニティ基盤を組み合わせ、本サービス内のユーザー投稿を一人ひとりが「自分ごと」として受け取ることができる情報に編集し、地域に密接した情報が知るべき人に届くデジタル上の仕組みの構築を目指します。地域に暮らす人々が「知ってよかった」と感じられる情報を手軽に受け取れる環境を整えることで、「まちに出かけたくなる」「地域の活動に参加してみたくなる」きっかけの創出を図ります。

• ※１
  ユーザーが本サービスを使用して自宅にある不要品を出品し、譲り受けたいユーザーとマッチングして、チャット機能で当事者同士の待ち合わせ場所と日程を調整して、実際に対面で受け渡しをすることができる機能。
• ※２
  ２０２６年３月３１日（火）時点。
• ※３
  投稿数やコメント数、利用者間のメッセージ数などを合算したアプリ上でのコミュニケーション総数。