東急株式会社（以下、東急）は、２０２４年度を始期とする中期３か年経営計画（以下、本計画）における重点施策の一つとして「人材戦略」を掲げ、人材をグループ経営の中核と位置づけています。本計画では、従業員から選ばれ続ける企業を目指し、“個”を最大化する人的資本経営を推進することで、グループ全体の基盤を強化し、持続的な企業価値の向上を目指しています。

従来より、東急および東急電鉄株式会社（以下、東急電鉄）は、職場での能力開発や貢献を適切に評価するための人事賃金制度の改定、各職場に適した働きやすい環境の整備を目的とした働き方改革、長期勤続を支援する退職所得制度の導入など、魅力ある人事・処遇制度を導入してきました。今回、本計画を実現するための重要施策の一環として、「処遇」「働きやすさ」「働きがい」の３つに重点を置き、今春より大幅な処遇改善を実施しました。

• １．
  基本給・賞与の改善
  ・処遇競争力向上に資する基本給改定・賞与増額により、２０２５年度の一般社員（管理職等を除く）の
  年収は平均８．５％アップ
• ２．
  特別一時金の支給
  ・特別一時金（全社員２０万円以上）を２０２５年３月に支給
• ３．
  株式インセンティブ制度の導入
  ・既存の賃金・賞与・退職金などは変更せずに新設する形で導入

• １．
  寮・社宅の入居要件緩和・施設増加
  ・新卒若手社員を対象とした独身寮の無償化
  ・独身寮・社宅の賃料を引き下げ（従前比で独身寮は約４０％、社宅は約３３％減額）
  ・独身寮入居に関する諸条件の大幅緩和、社宅の入居対象範囲の拡大（一部管理職層まで）
• ２．
  セルフケア休暇・出生支援休職の導入
  ・生理や妊娠中に使用可能な休暇を、性別に関係なく体調管理に幅広く利用可能なセルフケア休暇
  として拡充
  ・不妊治療と仕事を両立する従業員の支援として、治療に専念するための出生支援休職を導入

• １．
  資格取得・自己啓発支援の拡大
  ・資格取得にかかる受験費用や登録費用に加え、資格合格時に報奨金を最大５０万円支給
  ・社員の目的や希望に合わせて、自ら選択した研修・セミナーなどの講座費用を一部補助

東急および東急電鉄は、今後も更なる人的資本経営の推進に向け、魅力ある人事・処遇制度の導入・改善を進めていきます。