49※ 再エネ電源の新規開発により、再エネ発電総量増加に直接寄与すること※企業が再エネを発電事業者から長期にわたって固定価格で購入する契約当社は、中期3か年経営計画（2024年度～2026年度）におけるGX投資として、再生可能エネルギー（以下、再エネ）発電所を開発する「創エネ」と蓄電所を開発する「蓄エネ」を両輪で推進し、調達電力の内製化（自産自消）を進めています。これらの取り組みを通じて、「環境ビジョン2040」に掲げる目標の達成と、当社グループおよび沿線地域の脱炭素化に貢献します。当社は、「環境ビジョン2040」に掲げる再エネ比率目標の達成に向け、太陽光発電所をはじめとする再エネ発電所の開発を進めています。2024年度からは、当社が開発する発電所でつくられた再エネ由来の電力を、東急パワーサプライを通じて当社グループの各施設へ供給しています。2026年7月現在、約36MWの太陽光発電所が稼働しており、稼働中および開発中の発電所を合わせた規模は、約158MWとなります。今後も、追加性※のある再エネを安定的に確保し、発電所の開発からグループ内での電力活用までを一体的に進めることで、調達電力の内製化による「自産自消」の拡大を目指します。当社は、東急電鉄、東急パワーサプライ、東北電力と連携し、鉄道運行に使用する電力に、コーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）を活用して追加性のある再エネを導入する仕組みを構築しました。当社などが出資する発電合同会社を通じて、国内各地で合計約98MWの太陽光発電所を新設し、2026年度から25年間にわたり電力を供給します。発電所は順次稼働し、2027年度末には、東急線の運行電力の約3割に相当する年間約1.1億kWhが、追加性のある環境価値付きの電力となる予定です。発電所の開発から小売、需要までを当社グループが一体で担う「自産自消」の取り組みです。当社と東急パワーサプライは、川崎市、NTTアノードエナジーなど計8者で、地域エネルギー会社「川崎未来エナジー株式会社」を設立しました。同社は2024年から、川崎市のごみ処理施設で発電された廃棄物由来の電力を、市内の公共施設や民間施設へ供給しています。2026年7月からは、東急パワーサプライとの連携により、等々力緑地の主要3施設へ、市内の廃棄物発電と家庭用太陽光発電を組み合わせた実質再エネ100％の電力の供給を開始しました。市民生活から生まれた再エネを地域の施設で活用することで、エネルギーの地産地消を実現しています。当社は、自社施設や鉄道にとどまらず、地域のパートナーとの連携を通じて、沿線･地域全体の脱炭素化を推進していきます。当社は、脱炭素社会の実現と電力需給の安定化に向け、東急パワーサプライと連携して系統用蓄 電所事業を推進しています。この事業では、当社と東急パワーサプライがそれ ぞれ蓄電所を開発し、東急パワーサプライが小売電気事業で培った需給管理の知見を生かして全ての蓄電所を運用します。2026年4月に第1号案件となる系統用蓄電所運転を開始しました。今後も、系統用蓄電所を段階的に開発し、2027年度までに総開発規模約50MW/200MWhの蓄電所を稼働開始を予定しています。再エネの余剰電力の吸収、電力需給の調整、需給ひっ迫時の放電などを通じて、電力需給の安定化と再エネのさらなる導入拡大に貢献します。再エネ発電所の開発と「自産自消」の推進コーポレートPPA※による東急線への 追加性再エネの導入川崎未来エナジーを通じた 地域エネルギーの地産地消系統用蓄電所事業の推進グリーンエネルギー領域への参入
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