ワークライフバランス推進と諸制度の概要

ダイバーシティマネジメントを実現するためには、多様性が生かせる働き方「ワークスタイル・イノベーション」が必要となります。この観点から、従業員のワークライフバランスをさまざまな面からサポートしています。現在、次世代育成支援対策推進法に基づいて策定・提出した行動計画に沿って、環境整備の取り組みを進めています。

ワークライフバランスへの取り組み

労働環境整備に対する行動計画

  1. 東京労働局へ提出した現行の行動計画
    • 計画期間:2019年4月1日~2021年3月31日
    • 内容:
      • 目標1:男性の育児休業取得率を向上するための取り組みを行う
      • 目標2:年間での法定外労働が720時間以上の従業員を発生させない
      • 目標3:年次有給休暇取得率80%以上に向けた取り組みを行う
      • 目標4:多様な働き方を支える制度利用の促進活動を行う
  2. 主な取り組み
    • 男性の子育て目的の休暇の取得促進
    • 男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
    • 子どもを育てる労働者が利用できる短時間勤務制度の実施
    • 子どもを育てる労働者が利用できる事業所内保育施設の設置および運営
    • 所定外労働の削減のための措置の実施
    • 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
    • 短時間制社員制度の導入・定着
    • 在宅勤務やテレワーク等の場所にとらわれない働き方の導入

多様な働き方を支える制度

妊娠・育児・介護など、社員の多様なライフイベントに応じた各種制度を設けています。

働き方改革(ワークスタイル・イノベーション)に向けた諸制度と取り組み

有給休暇の取得促進

2018年度(2018年7月~2019年6月)の有給休暇付与日数に対する取得率は86.9%で、全産業(51.1%)や運輸業(51.4%)と比較すると十分高位にあるといえますが、休暇の取得が進まない従業員については働きかけを行い、休暇取得を促進しています。2018年度からは、部署別計画年休「ポジティブワン」を開始し、取得しやすい環境整備も行っています。また、従業員がボランティア活動の参加などに保存年次休暇(有効期間経過後の年次休暇)を使用できるよう、就業規則に定めています。併せて、勤続15年以上の満45・55才の社員および勤続5年以上の満35才の社員に、休日を除き連続5日(有給)のライフプラン休暇も付与しています。

※厚生労働省調査

病児保育支援の実施

小学3年生までの子どもを持つ子育て中の従業員に対して、病児保育に対する支援を実施しています。2013年11月に当社と認定NPO法人フローレンスとの間にて病児保育に関する法人契約を締結し、2014年1月1日より利用を開始。フローレンスの病児保育サービスを会社の補助により割安で受けられるようになりました。これにより、子どもの急な発熱や病気の際に、会社を休んだり会議をキャンセルしたりする必要がなくなるなど、子育て中の従業員の就業の支援をします。
出産休暇前には、出産休暇や育児休職、本制度を含む各種支援制度について、担当者より個別に説明を行っています。

カムバック制度

妊娠・出産・育児、介護、配偶者の海外赴任および自己研鑽を目的とした就学を事由に退職した社員が、働くことができる状況になった時に社員として復職できる制度です。カムバック制度は2008年からスタートし、2010年4月から「育児」を理由として制度を利用する社員が復職できる期間を「末子が小学校に入学した年の4月30日まで」から「末子が小学校4年生に進級した年の4月30日まで」に延長しました。また、2016年1月からは社外の配偶者の海外赴任、2017年1月からは自己研鑽を目的とした就学についても制度が活用できるようなりました。

産休・育休者へのPCの貸与

2013年9月より、出産休暇中・育児休職中の従業員に対しPCの貸与を開始しました。PCにより対象者がいつでも就業中と同じ社内情報にアクセスできる環境を提供します。これにより情報格差を解消し、産休・育休明けにスムーズに仕事に復帰することができる手助けとします。

学童保育の補助制度を導入

小学生の子どもを持つ社員向けに、学童保育への入会金の一部を支援する制度を2014年1月に導入しました。これにより、子どもが小学校に入学すると辞めなければならない、いわゆる「小1の壁」問題に直面する社員が長く働ける環境作りをしています。

妊娠中の女性駅係員や乗務員を本社勤務へ配置転換   ※東急電鉄における取り組み

駅係員や乗務員の業務は身体的に負担がかかり、また深夜業務もあるため、妊娠中の女性駅係員・乗務員は職場ごとに補助的な業務に就いていました。しかし、妊娠中の女性駅係員・乗務員の増加に伴って、補助的な業務は活躍範囲が限定的であるという課題が顕在化したことから、2014年8月から妊娠中の女性駅係員・乗務員を本社に配置する施策を展開。本社勤務は駅係員・乗務員にとっては経験のない業務ではあるものの、身体的負担が少なく勤務時間も柔軟に対応できるメリットがあり、さらに本社にて積極的に活躍できる方が多いことから、妊娠中の女性駅係員・乗務員と本社員の双方から好評です。

育児休職の一部有給化

2014年12月より、男女問わず育児休職期間中、最大53日間の賃金を支給する制度を導入しました。現在、育児休職取得者の半数近くが利用しています。

男性の育児休業100%取得を目指して

男性社員の育児参加により視野の拡大や家族との絆を深めてもらい、長期的な視点でパフォーマンスの向上を図ることを目指し、男性の育児休業取得100%を目指しています。男性の管理職の取得も続いており、2018年度の取得率は73.1%となっています。

就労支援申請の導入

育児や介護、疾病などにおいて就労支援や配慮が必要な情報について、直接人事に申請できる仕組みを導入しました。幅広い業務領域の中で、ライフとワークの両立をサポートしています。

グループ事業所内保育所の開設

2015年4月より、当社およびグループ会社従業員のうち、休日や祝日に勤務する従業員を対象とした保育サービスの提供をしています。育児中の女性や男性従業員が、仕事と育児を両立しながら働き続けられるための環境づくりを進めていきます。

※加盟企業数は6社(2019年7月現在)

事業所内保育所の開設

2017年4月に、東急線沿線の駅構内に社員と地域の方が利用できる事業所内保育所を開設しました。また、2019年4月には、東急線沿線の駅隣接の社宅内に、社員と地域の方が利用できる2園目の事業所内保育所を開設しました。子育て中の社員の多様な働き方に対応できるよう、お泊り保育や早朝保育、延長保育なども充実させ、育児をしながらも職場で活躍できるよう支援を行っています。

制度利用者の声

さまざまな制度を利用し、仕事と育児の両立に挑戦している社員の声をご紹介します。

短日数・短時間勤務者の声

当社では、さまざまな部署で多くの社員が短日数・短時間勤務を行っています。
時間の制約がありながらも、サテライトオフィスの活用や会議の集約など効率化を図ることで、通常勤務の社員と変わらないパフォーマンスを発揮しています。

開発事業部 南町田開発グループ 原田有梨

産休前の広報部門・商業施設運営経験を生かし、2019年秋にまちびらきを迎える「南町田グランベリーパーク」の担当をしています。短時間勤務なので、サテライトオフィス利用や移動時間でのメールチェックなど、時間の使い方や業務の進め方を特に意識しています。また、小さなお子さま連れのお客さまにも楽しんでいただける施設となるよう、自身の母親としての目線も業務に生かしています。

都市経営戦略室 戦略企画グループ 森本祐也

第3子の誕生前、第1・2子の世話を行うため、サテライトオフィス利用をメインに4か月間短時間勤務を行いました。当初はチームメンバーとのコミュニケーションの取り方など、苦労する点はありましたが、ビジネスチャットなどITツールの活用と、通勤・移動時間の短縮や会議の集約・最小化などを組み合わせ、そして何より周囲のサポートがあり、家庭と仕事のバランスを取ることができました。時間・場所の制約を負うことで、それまでの勤務スタイルのムダに気づき、工夫次第で効率化できると実感しました。

所属などは取材時のものです。

男性育児休職利用者の声 ~イクメンインタビュー・座談会~


当社では、多くの男性社員が育児休職を取得しています。
下記リンクより、実際に取得した3名のイクメンとその上司(イクボス)のインタビュー、4名のイクメンによる座談会がご覧いただけます。育休取得の理由や、育休中の過ごし方、取得前後の変化などについて、語ってもらいました。

イクメンインタビュー・座談会

病児保育利用者の声

「会社の補助があり、利用しやすいです。レスキュー隊員の方(ベビーシッター)もとてもきめ細かく保育をしてくれるため、安心して預け仕事に向かえます。当日帰宅すると経過の報告をきちんとしてくれ、翌日も引き継ぎがしっかりなされているようで、安心感があります。」

(2018年度利用者数延べ51名)

在宅勤務利用者の声

「妊娠期間中、体調が不安定だったため、在宅勤務ができるという安心感が気持ちを楽にしてくれました。」