TOKYU CORPORATION 2018-2019
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■■ 企業統治・コンプライアンス当社は、企業の社会的責任を果たすとともに、全てのステークホルダーの価値向上を目指して、コーポレート・ガバナンスを推進しています。取締役会を経営および監督の最高機関と位置付け、原則として毎月1回定例で開催し、法令・定款および取締役会規程の定めによる会社の経営方針および業務執行上重要事項を議決するとともに、取締役の職務執行を監督しています。取締役会は社外取締役4名を含む17名で構成されており、2006年6月からは取締役の任期を2年から1年に短縮し、会社経営に対する取締役の責任を明確化しています。また監査役会は社外監査役2名を含む4名からなり、株主の負託を受けた独立機関として取締役の職務執行を監査しています。取締役会の諮問機関として、「ガバナンス委員会」「人事委員会」「報酬委員会」を設置し、全て筆頭独立社外取締役を議長としています。「ガバナンス委員会」はコーポレートガバナンスに関する事項全般を審議しています。「人事委員会」は取締役候補者の選定、執行役員の選任に関する事項などについて審議し、「報酬委員会」は取締役の報酬に関する事項を審議し決議を行っています。コーポレート·ガバナンスコンプライアンス経営は、単に企業の不祥事の防止という意味にとどまるものではなく、企業価値の向上を実現し、お客さまに選ばれるブランドであり続けるために不可欠な要素です。 当社および東急グループでは、2002年1月に「東急グループコンプライアンス指針」を制定し、コンプライアンスの推進に努めるとともに、同年4月には、当社役員・従業員の行動の基本原則として「東京急行電鉄行動規範」を制定(2006年に改定)しました。なお、この行動規範を周知徹底するため、各項目を具体的に解説したマニュアルを共有するとともに、新入社員集合研修においても、コンプライアンスの重要性を柱とした講義を行っています。また、不正·不祥事を含むコンプライアンス上の課題の早期発見、是正を図るため、法令違反、社内規程違反などに関する通報や、コンプライアンス的に問題と思われる行為などに関する相談を受け付ける内部通報窓口「東急電鉄ヘルプライン」を設置しており、当社およびグループ会社の従業員などからの通報·相談に対応しています。従業員などの目に触れる機会の多い場所にポスターを掲示することで「東急電鉄ヘルプライン」の周知に努めています。コンプライアンス東急電鉄ヘルプライン周知ポスター選任・解任選任・解任報告諮問監査報告連携調査調査報告指示株 主 総 会連 結 子 会 社代表取締役東急グループコーポレート会議内部統制室取 締 役 会社外取締役安全戦略推進委員会ガバナンス委員会社外役員人事委員会社外役員報酬委員会社外取締役監 査 役 会社外監査役執 行 役 員各本部、各事業部、各室会計監査人経営会議選定・解職・監督指揮命令選任・解任指導・監督報告内部監査監査会計監査コーポレートガバナンス体制図60

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