TOKYU CORPORATION 2018-2019
56/88

鉄軌道事業や都市開発事業、生活サービス事業など、多くのお客さまの生活に密接に関わる事業を営む当社の社会的責任を踏まえ、事件・事故・災害などの危機発生時に、お客さまの安全を確保しつつ、事業の継続および復旧を可能とするため、被害状況の早期把握・復旧および支援体制の早期構築など、危機管理体制を整備しています。また、大規模地震を想定し、社長以下役員も参加する全社的な訓練を毎年春・秋の年2回実施しており、本社と各事業所およびグループ各社との情報伝達や、東京都帰宅困難者対策条例に基づく、3日間の社屋内宿泊に関する訓練なども実施しています。その他、鉄道をはじめとする各部門において、地域や自治体、警察、消防と連携しながら各種訓練を実施しています。こうした訓練を通じて、実効性の高い危機管理体制を確立しています。当社は、安全に関する取り組み事例の共有や議論を通じて、全社員の安全意識の向上、スキルアップを図り、東急グループの事業の根幹である「安全」を高いレベル鉄軌道事業の安全への取り組みをまとめた報告書「安全報告書」を発行しています。鉄道事業法の改正により公表が義務付けられた2006年から当社ホームページ上で公開し、毎年更新しています。鉄軌道事業の安全への取り組みは、P.16〜21の「東急線の安全対策」をご覧ください。当社では、安全の取り組みを統合的、効果的に推進するために、社内各部門および東急グループ各社と連携し、安全マネジメントを積極的に行っています。危機管理体制安全を推進するしくみ鉄軌道事業「安全報告書」の発行東急グループの安全を推進するしくみ■■ 安全・安心で確保するため、取締役社長を議長とする「サステナビリティ推進会議(P.52体制図参照)」において、安全に関する重要情報を共有し、会社としての適切な対応を指示するなどの安全推進機能を担っています。当社の安全に関する方針を東急グループ各社に伝達し、主な事故事案の再発防止策などの情報を共有することで、東急グループが共通の視点や考え方を持ち、一体となって安全を推進していくことを目指しています。そのため、当社社長室サステナビリティ推進部統括部長が議長をつとめ、東急グループ各社のサステナビリティ推進責任者などが参加する「東急グループサステナビリティ推進会議(P.52体制図参照)」にて、安全の推進を定例議題としており、原則として、年2回開催しています。CS活動当社および東急グループの商品・サービスをより便利により快適にご利用いただけるよう、お客さまの声を改善に生かすため「東急お客さまセンター」を設置し、日々変化するお客さまの声を集約しています。2017年度は、8,874件のご意見・ご要望をいただきました。いただいたお客さまの声は速やかに関係部署に伝え、社内の情報共有システムを通じて、会社全体に情報共有しています。業務改善、サービス·品質改善につなげ、積極的に活用することで、お客さまの満足や従業員の満足を実現し、会社の長期的・安定的な発展につなげています。配慮などを行動規範に定めるとともに、サステナブル調達ポリシーを策定し、お取引先さまとともに、持続可能な社会の実現に向けた最適な調達活動に取り組んでいます。最適な調達活動当社では、事業のサプライチェーンが社会全体に与える影響を考慮し、法令遵守、人権の尊重、環境へのお客さまとのかかわりサステナブル調達ポリシー(遵守項目)1.児童労働、強制労働の禁止はもとより、関連する法令や社会規範を遵守、徹底し、労働者の権利を尊重し、安全で清潔な作業環境を実現していること2.差別を禁止し、人権を尊重していること3.環境保全活動(環境方針策定、環境マネジメントシステム整備、教育実施、外部認証の取得等)を推進していること4.優良な品質を確保でき、安全、確実に供給ができること5.適正な価格で提供できること6.個人情報の取扱について、適切な保護対策を講じていること54

元のページ  ../index.html#56

このブックを見る