TOKYU CORPORATION 2018-2019
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万が一、不測の事態が発生したときには、冷静かつ迅速・的確に事故の処理ができるよう、日頃からさまざまな訓練を行っています。異常時運転取扱訓練春と秋の年2回、職場ごとに異常時運転取扱訓練を実施しています。駅係員は、後続列車や対向列車を緊急に停止させる列車防護、ポイントが故障した場合を想定した信号係員による手動操作、ホーム案内時の緊急事態に備えたさまざまな訓練ト・近隣バス停のご案内などを掲載した駅周辺マップや、東急線主要駅から他路線やバスを利用して迂回する場合のルートマップを駅で配布するほか、ホームページや東急線アプリにも掲載しています。その他、東急線アプリや運行情報メールにおける情報配信頻度の向上なども図っています。事故や災害などが発生した場合に備え、警戒体制および復旧体制として、事故・災害の規模に応じて、特別体制、第1種(A)体制、第1種(B)体制、第2種体制、第3種体制の5つの体制を定めています。そのうち、特別体制、第1種(A)体制、第1種(B)体制が予想される場合は、事故・災害対策会議を招集します。会議内で必要と判断された場合は、事故・災害対策本部を設置し、下記の情報伝達・通報系統の体制をとります。田園都市線では、輸送障害が発生した際の復旧時間短縮を図るため、初動体制を強化するとともに、お客さま自身が行動選択しやすいよう、きめ細かい情報提供に努めています。 輸送障害発生時の早期原因究明・早期復旧策以前は渋谷駅・三軒茶屋駅の2駅のみに配置していた現場監督者を、2018年2月から田園都市線地下区間各駅(渋谷駅~用賀駅)に配置。お客さまへのご案内や情報伝達の指揮をしています。また、支障発生箇所へ早期に到着し迅速に対処できるよう、2018年4月には池尻大橋に技術部門を中心とした現場事務所を新設、桜新町には詰所を設置しました。お客さまへのご案内強化輸送障害発生時における迂回経路等のご案内を強化するため、2017年12月より田園都市線地下区間各駅に朝ラッシュ時の案内係を配置しています。さらに東急線全線で近隣路線の駅までの徒歩ルー事故・災害発生時の警戒・復旧体制田園都市線・輸送障害発生時の影響最小化策特別体制■警戒体制および復旧体制の種別と発令基準例■事故・災害発生時情報伝達・通報系統※地震発生時の震度は、当社地震計の測定値による●特別警報が発表されたとき ●東海地震予知情報(警戒宣言)が発令されたとき ●復旧に相当日を必要とする災害が発生したとき ●はん濫発生情報、はん濫危険情報が発表されたとき など第1種(A)体制●震度5強以上の地震を観測したとき ●地震による被害が軽微で早期復旧が可能であるとき ●長時間の運行支障が生じる事件、 事故、その他要因による事象が発生したとき                   など第1種(B)体制●震度5弱の地震を観測したとき ●運行支障が生じる事件、事故、 その他要因による事象が発生したとき、 または発生が予想されるとき                 など新聞・テレビなど指示報告問い合わせ回答国土交通省現地対策本部報道機関東急お客さまセンター広報部危機管理本部(本部長:社長)事故・災害対策本部(本部長:鉄道事業本部長)消防警察自治体駅構内アナウンス、車内アナウンス、各駅のお知らせモニター、ホームページ、東急線アプリなどお客さま迂回ルートのご案内(長津田駅の例)事故や災害への備え20

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