TOKYU CORPORATION 2017-2018
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■■ チャレンジする企業風土へ「社内起業家育成制度」未来をつくる、イノベーションの場を■■ スタートアップエコシステムを形成「東急アクセラレートプログラム」「日本再興戦略 改訂版2014」にも掲げられている “スタートアップ創造の好循環”の実現を目指してオープンイノベーションを加速・推進するため、スタートアップ企業との事業共創を図る「東急アクセラレートプログラム」を2015年6月から実施しています。このプログラムは、東急グループのリソースを用いてスタートアップ企業が持つサービス・プロダクトの仮説検証を行うことで東急線沿線の生活利便性を高める新たな価値を創出するだけではなく、渋谷を中心としたスタートアップ企業の持続的な成長を支える 「スタートアップエコシステム」を構築することを目的としています。ビジネスコンテスト、テストマーケティング、業務 資本提携などの3つのステージで構成されており、 スタート以降3年間で延べ350社の応募があり、4社との資本業務提携を締結しています。2016年10月に資本業務提携を締結したIROYAとはアパレルのリアル店舗とECの在庫連動を可能とするシステム「monopos」を導入することで、アプリ・WEB・店舗のオムニチャネ事業を創造する意欲・能力を有する社員を支援し、新規事業創出を通じてチャレンジする企業風土を醸成することを目的に、2015年4月に「社内起業家育成制度」を創設しました。この制度は、部署や年齢・役職に関わらず新規事業を提案でき、発案者自らがプロジェクトリーダーとして携わることができる仕組みです。本制度の第1号案件として2016年5月に事業化された会員制サテライトシェアオフィス事業「NewWork(ニューワーク)」は、働き方の多様化に対する関心の高まりを背景に、自宅近くや都心で便利に快適に執務できるシェアオフィスを提供しています。業務効率向上や人材確保、本社コスト削減、通勤時の混雑回避など社内での新規事業創出およびベンチャー企業との事業共創を連携させることで、東急線沿線の利便性向上を目指します。ル化を実現させました。第3期となる2017年度は、対象となる事業領域を拡大し、「交通」「不動産」「生活サービス」「IoT・スマートホーム」「広告・プロモーション」「インバウンド・トラベル」「エンターテック・次世代エンタテイメント」「スポーツテック・次世代スポーツ」「ヘルステック・ヘルスケア」「デジタル・マーケティング」の10領域で東急グループ事業者が受賞企業のサポートをしていきます。今後も、スタートアップ企業との事業共創によって渋谷を中心としたグローバルなイノベーション拠点の形成を図りながら多様化するニーズに迅速に対応することで、沿線にお住いの方々がより一層ワクワクするようなイノベーティブなまちづくりを行っていきます。といった企業のニーズに対応した事業を展開し、2017年9月現在、提携店も含め全国で70カ所以上の利用ネットワークを築いています。また、第2号案件として2016年6月に事業化された翻訳・ローカライズ事業「YaQcel(ヤクセル)」では、東南アジアの現地企業と連携し、現地ネーティブによる日本語とアジア言語の直接翻訳により、インバウンド対応や企業の海外対応をサポートしています。今後も本制度を通じ、フロンティアスピリットを持つ社員のアイデアを具体化し、事業にチャレンジしていくことを通じて、社内活性化を推進するとともに、新たな顧客価値を創造していきます。NewWork たまプラーザ2016年度最終審査会の様子NewWork 自由が丘36

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