TOKYU CORPORATION 2016-2017
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取締役社長の野本でございます。平素より当社ならびに東急グループの事業活動にご理解を賜り、厚く御礼申し上げます。 景気は、全体としては緩やかな回復基調にあるものの、中国経済をはじめとする海外景気や円相場および国内株式市場の影響により、先行きは不透明な状況で推移しています。そのような中、人口動態、消費行動、顧客接点、次世代に向けた事業機会、グローバル市場などに目を向けると、当社を取り巻く事業環境は刻々と変化しております。 こうした状況下、2015年4月から、中期3か年経営計画「STEP TO THE NEXT STAGE」をスタートさせました。本計画では、2012年度来の中長期ビジョンを踏襲します。このビジョンは、当社創立100周年にあたる2022年にありたい姿を示すもので、①東急沿線が「選ばれる沿線」であり続けるための3つの日本一、「日本一住みたい沿線」「日本一訪れたい街 渋谷」「日本一働きたい街 二子玉川」を実現すること ②東急グループが『ひとつの東急』として強い企業集団となることです。中期経営計画初年度の2015年度については、おかげさまで計画数値を順調に達成することができました。4月に二子玉川ライズ2期事業が竣工し、8月に渋谷駅南街区の工事に着工したほか、相互直通運転によるネットワーク化効果が着実に現われ、輸送人員が全体で2.9%増加しました。鉄道事業では、10駅を対象にホームドア設置工事に着手し、大井町線や池上線など14カ所に3D式障害物検知装置を設置するなど、一層の安全対策を進めました。海外では、ベトナム・ビンズン省の都市開発事業において、公共バスの路線を拡充したほか、タイ・シラチャ郡での日本人向け賃貸住宅が部分開業するなど着実に進捗しています。 計画2年目の2016年度は、4月に電力小売事業が、7月には仙台空港の民営化がスタートし、昨年開始した社内起業家育成制度によって生まれた新規事業の立ち上げなど、中期経営計画に盛り込んだ新規領域への挑戦を積極的に進めています。また社員がいきいきと輝ける環境づくりとして、育児・介護支援をはじめとするダイバーシティマネジメントにも注力し、「なでしこ銘柄」4年連続受賞企業としてふさわしい取り組みを続けてまいります。 当社ならびに東急グループは、交通、不動産、生活サービスの3つの事業を核に、ホテル・リゾート事業など幅広く、お客さまの日々の暮らしに密着した事業を展開しています。今後も「安全」をすべての事業の根幹とし、企業の社会的責任を果たすことで、「東急」がステークホルダーの皆さまから愛され、信頼されるブランドとなるよう、尽力してまいります。引き続き当社ならびに東急グループの事業活動にご愛顧とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。ごあいさつ東京急行電鉄株式会社 取締役社長1

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