TOKYU CORPORATION 2016-2017
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事故や災害に備えて事故や災害などが発生した場合に備え、警戒体制および復旧体制として、事故・災害の規模に応じて、特別体制、第1種(A)体制、第1種(B)体制、第2種体制、第3種体制の5つの体制を定めています。そのうち、特別体制、第1種(A)体制、第1種(B)体制が予想される場合は、鉄道事業本部本部長を本部長とした事故・災害対策会議を招集し、会議内で必要と判断された場合は、事故・災害対策本部を設置し、右記の情報伝達・通報系統の体制をとります。事故·災害発生時の警戒·復旧体制列車が制限速度を超えないよう、自動的にブレーキがかかり、制限速度まで減速させるシステムです。先行列車との間隔を保つ速度制御、カーブ区間での速度制御などの機能があります。このためATC導入路線では、制限速度超過の可能性はなく、高い安全性を確保しています。ATC[Automatic Train Control](自動列車制御装置)【導入路線:東横線、目黒線、田園都市線、大井町線、こどもの国線】進行方向進行方向進行方向ATC指示速度ATC指示速度信号電流をコンピューターがキャッチ先行列車制限速度を超えそうになった場合先行列車カーブ制限速度60km/h区間先行列車との間隔を保つ先行列車との間隔を保つ901001008060606060606060601001001009090705555452000列車最後尾が直線区間に入るまで速度制限される自動的にブレーキ制限速度を超えていた場合自動的にブレーキ信号を感知レールに信号電流が流れていて、連続的に列車に信号を送っています信号機を通過したとき、制限速度を超えていると列車に信号を送ります先行列車との間隔に応じた信号機の指示速度を超えて列車が進行した場合、列車に自動的にブレーキをかけ停止させるシステムです。なお、カーブ区間やポイント部の手前では、先行列車との距離にかかわらず、列車が制限速度を超えて進入するのを防ぐシステムも導入しています。ATS[Automatic Train Stop](自動列車停止装置)【導入路線:池上線、東急多摩川線】進行方向進行方向進行方向ATC指示速度ATC指示速度信号電流をコンピューターがキャッチ先行列車制限速度を超えそうになった場合先行列車カーブ制限速度60km/h区間先行列車との間隔を保つ先行列車との間隔を保つ901001008060606060606060601001001009090705555452000列車最後尾が直線区間に入るまで速度制限される自動的にブレーキ制限速度を超えていた場合自動的にブレーキ信号を感知レールに信号電流が流れていて、連続的に列車に信号を送っています信号機を通過したとき、制限速度を超えていると列車に信号を送ります■カーブ区間の場合■先行列車との間隔を 保つ場合す。運転見合わせや遅延が生じた場合は、運行状況・復旧見込みについて、お客さまに迅速・正確な情報を発信する役割も担っています。1日あたり314万人(2015年度実績)のお客さまが利用される東急線の安全確保と正常運行に努めています。運行の安全運輸司令所による運行管理運輸司令所では、東急線の鉄軌道線全線(東横線、目黒線、田園都市線、大井町線、池上線、東急多摩川線、こどもの国線、世田谷線)の運行を管理しています。各線の刻々と変わる運行状況や相互直通運転を行う各社の運行に関するさまざまな情報を把握していま運輸司令所報告 指示 報告 新聞・テレビなど 指示 報告 各駅の「お知らせモニター」、 ホームページ、「東急線アプリ」など 国土交通省 現地対策本部 事故・災害対策本部 (本部長: 鉄道事業本部 本部長) 報道機関 広報部 お客さま 危機管理本部 (本部長:社長) 特別体制■警戒体制および復旧体制の種別と発令基準例■事故・災害発生時情報伝達・通報系統※地震発生時の震度は、当社地震計の測定値による●特別警報が発表されたとき ●東海地震予知情報(警戒宣言)が発令されたとき ●復旧に相当日を必要とする災害が発生したとき ●はん濫発生情報、はん濫危険情報が発表されたとき など第1種(A)体制●震度5強以上の地震を観測したとき ●地震による被害が軽微で早期復旧が可能であるとき ●長時間の運行支障が生じる事件、事故、その他要因に よる事象が発生したとき など●震度5弱の地震を観測したとき ●運行支障が生じる事件、事故、その他要因による事象が 発生したとき、または発生が予想されるとき など第1種(B)体制17

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