TOKYU CORPORATION 2013-2014
51/78

■労働組合とのかかわり 労働組合活動は自主的に行われていますが、従業員が働きやすい職場環境の整備と会社の発展に向けて、労使双方が対等の立場で信義誠実の原則に従い、さまざまな取り組みを進めており、健全な労使関係を維持しています。なお、2013年3月31日時点における労働組合の組織率は90.6%です。環境マネジメント  東急グループは、「自然環境との融和をめざした経営を行う」という経営理念のもと、グループ全体で環境活動を推進しており、当社では、1998年に専任組織を設置し、ISO14001に基づく環境マネジメントシステム「東急電鉄エコアッププログラム」を推進しています。 その推進の要として、1999年に長津田車両工場(現:長津田車両区・長津田整備区)が私鉄の鉄道車両整備工場としては初めて、2000年には本社部門で、それぞれISO14001の認証を取得し活動しています。環境経営 環境への取り組みにあたって、中期的な目的と単年度ごとの目標を設定し、計画的に取り組みを進めています。また、環境会計を通じて「環境を保全するためのコスト」とそれによる「環境保全効果」および「環境保全に伴う経済効果」を把握し、相互比較により環境保全効果を評価する手段として、環境経営に役立てています。地球温暖化対策 鉄軌道事業や不動産事業をはじめとして、当社全体のCO2排出量の低減に努めています。鉄軌道事業、都市開発事業の地球温暖化対策については、各事業ページをご覧ください。WE DO ECO. 東急グループ各社が推進するさまざまな環境活動をより多くのお客さまにご理解いただくために、2000年から「WE DO ECO.」という統一的なキャッチフレーズでPRを展開しています。資源のリサイクルや緑化活動といった環境に関するさまざまな取り組みを、ポスターやホームページなどで紹介しています。環境活動■キーワード 「東急バリュー」は、「顧客価値」「挑戦」「共創」の3つの「志」と、「考える」「すばやく動く」「対話する」「やり抜く」「学習する」の5つの「行動」から成り立っています。 これら8つのキーワードを社員が日々の仕事の中で実践することで、「高い志を持ち、自ら考え、主体的にやり抜く」という姿になることを求めています。■人材育成へのつながり 当社では、この「東急バリュー」の概念に基づく人材育成体系を整備し、「東急バリュー」を実践できる人材を数多く育成することを目指しています。 2012年の4月に、「10年先の社会情勢・事業環境を見据えた実効性の高い人材の『育成』『活用』『支援』」をテーマに、人材育成体系を再構築しました。具体的には、「中長期視点・連結視点を持つ経営者候補の育成強化」「多様かつグローバルな事業展開に対応できる人材の育成」「『東急バリュー』の浸透強化」「主体的なキャリア意識の醸成」をポイントに掲げ、各種カリキュラムを整備しています。労働環境づくりと雇用 快適で働きやすい職場環境をつくり、従業員一人ひとりが健康で明るく生き生きと働くことが、安全の確保とお客さまに対する心のこもったサービス提供への第一歩であると考えています。■ワークライフバランスへの取り組み 従業員の仕事と家庭の両立をさまざまな面からサポートしています。現在、次世代育成支援対策推進法に基づいて策定・提出した行動計画に沿って、環境整備の取り組みを進めています。2013年2月、当社は経済産業省および東京証券取引所により、女性が活躍する上場企業として「なでしこ銘柄」に選定されました。  ■有給休暇の消化率と取得促進 有給休暇付与日数に対する消化率は87.7%で、全産業49.3%や運輸業56.7%(厚生労働省調査※)と比較すると十分高位にあるといえますが、休暇の消化が進まない従業員については、休暇を取得できるよう働きかけを行っています(適正な労働時間の管理、休暇取得の奨励など)。また、従業員がボランティア活動に参加する等に保存年次休暇(有効期間経過後の年次休暇)を使用できるよう、就業規則に定めています。※「平成24年就労条件総合調査結果の概況」より■福利厚生制度 従業員とその家族の福利を充実させるため、法律で定められた健康保険などの福利厚生制度(法定福利)以外にも、当社独自で設けた福利厚生制度(法定外福利)があります。ポスター49

元のページ  ../index.html#51

このブックを見る