輸送の安全確保―危機管理

事故・災害発生時警戒・復旧体制

事故や災害などが発生した場合に備え、警戒体制および復旧体制として、事故・災害の規模に応じて、特別体制、第1種(A)体制、第1種(B)体制、第2種体制、第3種体制の5つの体制を定めています。
そのうち、特別体制、第1種(A)体制、第1種(B)体制が予想される場合は、鉄道事業本部本部長を本部長とした事故・災害対策会議を招集し、会議内で必要と判断された場合は、事故・災害対策本部を設置し、以下の情報伝達・通報系統の体制をとります。

警戒体制および復旧体制の種別と発令基準例

事故・災害発生時情報伝達・通報系統

緊急事態に備えたさまざまな訓練

万が一、不測の事態が発生したときには、冷静かつ迅速・的確に事故の処理ができるよう、日頃からさまざまな訓練を行っています。

異常時運転取扱訓練

春と秋の年2回、職場ごとに異常時運転取扱訓練を実施しています。駅係員は、後続列車や対向列車を緊急に停止させる列車防護、ポイントが故障した場合を想定した信号係員による手動操作、ホーム案内時の列車緊急停止合図などの訓練を行っています。
また運転士と車掌は、列車防護、負傷者の救護、運輸司令所への連絡通報、車両故障が発生したときのための車両連結訓練などを行っています。

事故・災害対策本部設置・対応訓練

年2回、社長以下役員、および社員が参加して、万が一の事故・災害発生時に迅速かつ適切に対応ができるよう、対策本部の設置と対応訓練を実施しています。

春季防災訓練の様子:被害想定を踏まえて、各部からの報告を集約し、指示を行います。

2016年3月に行った訓練からテレビ会議システムを導入。
情報伝達がより円滑に行われました。

運転事故総合訓練

毎年1回、鉄道事故が発生した際の併発事故の防止、負傷者の救護、関係部署への連絡通報、お客さまの避難誘導、復旧作業などを迅速、確実にするために、「運転事故総合訓練」を実施しています。2015年度は10月19日に長津田検車区の車庫内で実施し、鉄道事業本部の各部門から約250名が参加しました。

事故対策本部には状況報告が集約されます。

救急隊によるトリアージ訓練。負傷者を重症度に応じて識別を行います。

架線が溶損した際の復旧訓練。電気部の担当の技術員が速やかに復旧を行います。

脱線した車両の復旧訓練。油圧ジャッキを使って車両をジャッキアップし、線路上に復旧させます。

線路(軌道)の幅を直す軌道整正。複数の保線技術員が力を合わせて整正します。

消防署、警察署などと連携した訓練

社内の定期的な訓練だけでなく、消防署や警察署と連携したお客さまの避難誘導、応急救護などの訓練を各職場単位で実施しています。また相互直通運転を実施している他社との合同訓練も実施しています。

当社から消防隊員に対して、車両構造に関する教習を行いました。

警視庁の爆破物処理班から、状況報告を受けている様子。

車内の爆発物撤去訓練。警察の爆破物処理班による撤去作業の様子。

トンネルや橋梁など、側面からの救出が困難な場合の屋根からの救出訓練。廃車車両を使い、車両の屋根をカッターで切断し、車内に取り残されたお客さまを救出します。

消防署、警察署との連携訓練実施状況(2015年度)

3・11震災対応訓練

2012年から毎年3月に、震災対応訓練を行っています。「東日本大震災」を風化させないことと大規模地震発生時の被害を最小限に食い止めることを目的とした訓練で、当社線内で強い地震が発生し鉄道施設に甚大な被害が起きたことを想定して実施しています。
この訓練では、列車・電車の一斉停止訓練のほか、社員の安否確認や災害用電話の通話試験、施設点検を行っています。

車両からの避難誘導訓練

緊急事態発生時、駅間停止をした場合にお客さまを車両から安全に避難誘導できるように、列車の最前部と最後部に非常梯子を搭載し、日頃から訓練を実施しています。列車側面に搭載している車両もあります。

列車最前部や最後部の正面非常梯子を
使用した避難誘導の様子

大井町線6000系の正面非常梯子

田園都市線5000系の側面非常梯子:
側面のドアから避難する際は、車両の床下に設置している側面非常梯子を使用します。

【側面非常梯子搭載車両】
東横線5050系(10両編成)
1・4・5・7・10号車
東横線5050系(8両編成)
1・4・5・8号車
田園都市線5000系(10両編成)
1・4・8・10号車(5101F除く)
目黒線3000系(6両編成)
1・6号車
大井町線6000系(6両編成)
1・6号車
池上線・東急多摩川線7000系(3両編成)
3号車

異常時用名札ワッペン


名札ワッペン

当社の従業員が、通勤時などに当社線を利用中に事故や災害に遭遇した際には、この「名札ワッペン」を左胸などに貼り付け支援活動を行います。お客さまや外部の関係者に対して支援者が当社の従業員であることを明示し、円滑な支援活動ができるよう備えています。

自然災害に備えた対策

東急線沿線の気象情報等の集中監視システム


気象情報集中監視システム画面(風速)

運輸司令所には、東急線沿線の気象情報等の集中監視システムがあります。東急線各所に配備した地震計や風速計、雨量計の情報は運輸司令所に集まり、運輸司令所は必要に応じて警戒体制を各部門に指示します。

早期地震警報システム

東急線全線に、大規模地震発生時の被害を防止または軽減するための「早期地震警報システム」を導入しています。これは、地震の初期微動(P波)を観測し、その後に来る大きな揺れ(S波)の規模や到達時間を事前に知らせる気象庁の「緊急地震速報」を受信して、震度4以上の大規模地震が予想される場合には、全列車に一斉通報し、運転士のブレーキ操作により列車を緊急停止させるシステムです。

高架橋、橋梁、トンネル、駅施設の耐震補強工事

国土交通省の通達に基づき災害時の復旧困難性なども考慮して、順次耐震補強工事を行っています。また、構造物だけでなく列車運行に必要な信号設備や電気設備などの耐震補強も進めています。

構造物の老朽化対策

構築以来数十年を経過した構造物(高架橋、トンネルなど)に対し詳細調査を実施し、予防保全を目的とした長寿命化工事を行っていきます。

耐震補強工事中の高架橋

耐震補強工事済の高架橋

震災への備え

2011年3月11日に発生した東日本大震災をふまえ、事業継続計画を構築するとともに構造物の耐震補強工事に取り組んでいます。
当社では原則、震度4以上の地震が発生した場合には、全列車を一旦停止させたうえで、施設等の点検や徐行運転等により安全を確認します。今後さらに迅速で確実な対応により、安全に早期の運転再開ができるよう努めていきます。
また、大震災の影響をふまえ、事業の継続力の向上によりお客さまの安全確保と災害に強い東急線を目指します。

事業継続計画(BCP)の構築

大規模地震や災害発生時にお客さまの安全を確保することを優先とし、適切な避難誘導や正確かつ迅速な情報提供、早期の運転再開に資するように、従来の大規模地震マニュアルを見直し、事業継続計画として2012年6月に再構築しました。

帰宅が困難なお客さまへの対応

備蓄飲料水

簡易ブランケット

大規模地震などの災害が発生した際、帰宅が困難になったお客さまへの対応として、非常食、簡易ブランケット、簡易トイレの備蓄を進め2012年度に全ての駅で備蓄が確保されています。飲料水については、災害対応飲料自販機の全線への設置も、併せて進めています。
また、一時滞在施設へ移動されるまでの一時的な待機場所として、点検が終了した駅構内をお客さまに提供できるよう行政機関との連携を図っていきます。場所の確保が困難な駅では、可能な限りトイレの貸し出しや具合の悪いお客さまへの対応を行います。

通信手段の増設

大規模災害発生時に通常の通信手段が使用不能となった場合の新たな通信手段として「管内間電話」「JR電話」および「警視庁緊急時直通電話」を導入しています。