相鉄・東急直通線

相鉄・東急直通線は、神奈川東部方面線の機能の一部として、相鉄・JR直通線の羽沢駅(仮称)から新横浜を経由し、東急東横線・目黒線日吉駅までの区間に連絡線を整備するものです。(10.0km)

この連絡線の整備により、相鉄線と東急線との相互直通運転が可能となり、広域鉄道ネットワークの形成と機能の高度化が図られるとともに、速達性の向上、新幹線アクセスの向上、乗換回数の減少や、沿線地域の活性化等に寄与します。

開業予定:2022年度下期

完成後の効果

所要時間が短縮されます!

相鉄・東急直通線

二俣川駅→目黒駅 約16分短縮/海老名駅→目黒駅 約15分短縮/大和駅→新横浜駅※ 約23分短縮/湘南台駅→新横浜駅※ 約26分短縮

朝ラッシュ時の所要時間を想定。所要時間は乗換時間、待ち時間を含む。

運行頻度
朝ラッシュ時間帯:10本~14本/時 程度
その他時間帯:4~6本/時 程度

乗換回数が減少します!

直通線開業により都心へ直結。これにより途中駅での乗換回数が減少するため、快適に目的地まで行くことができます。

例:朝、二俣川の自宅から渋谷にある会社へ行く場合 乗換えが不要になります!乗換が面倒…乗換は混雑して大変…乗換は時間がかかる…→ぜんぶ解消!

新幹線へのアクセスが向上します!

東海道新幹線の停車駅である新横浜駅付近へ新駅を設置することにより、新幹線へのアクセスがこれまでに比べて大幅に向上します。

渋谷→新横浜 約11分短縮

鉄道ネットワーク機能の充実により地域の発展に貢献します!

新しい鉄道ネットワークが形成されることにより、地域間の連携と活性化が図られ、各地域のさらなる発展に寄与します。

さらに周辺路線の混雑の緩和 環境問題への貢献

整備手法(都市鉄道等利便増進法)

都市鉄道等利便増進法とは

「受益活用型」上下分離方式

この法制度は、都市鉄道の既存ストックを有効活用し、「速達性の向上」および「駅施設の利用円滑化」を対象とした新たな鉄道整備手法を定めたものです。この制度では、整備主体(公的主体)と営業主体(鉄道事業者)を分離する、いわゆる「上下分離方式」が採用されています。

本事業においては、国と地方自治体(神奈川県及び横浜市)が総事業費の1/3ずつを補助し、残りの1/3を整備主体(鉄道・運輸機構)が資金調達して鉄道施設の整備を行います。営業主体(相鉄及び東急)は、整備主体に施設使用料を支払って営業を行い、整備主体は施設使用料を原資として資金を償還します。

これまでの経緯

平成17(2005)年8月
都市鉄道等利便増進法が施行される。
平成18(2006)年6月
相鉄・JR直通線、相鉄・東急直通線について、都市鉄道等利便増進法に基づく営業構想・整備構想の認定を国土交通大臣より受ける。
平成19(2007)年4月
相鉄・東急直通線について、都市鉄道等利便増進法に基づく速達性向上計画の認定を国土交通大臣より受ける。
平成24(2012)年
相鉄・東急直通線について、鉄道事業法に基づく工事施行認可を関東運輸局長より受ける。