個人投資家の皆さまへ

業績の動向

営業利益のトレンド

 営業利益は、選択と集中による赤字事業の解消や、各事業の成長により、順調に拡大してまいりましたが、予定されていた交通事業における鉄道大規模改良工事の完成に伴う固定資産除却費の計上に加え、生活サービス事業やホテル事業など、景気感応度の高い事業を中心に景気悪化や東日本大震災の影響を受け、一時的な減少を余儀なくされました。
 ただし直近では不動産賃貸業の好調や消費者心理の改善などにより回復しつつあり、今後も、渋谷・二子玉川を始めとする各種開発計画の着実な推進やコスト削減努力などにより、上昇基調となっております。

※下図の各年度の棒グラフをクリックすると各年度の業績の概要をご覧いただけます。


(単位:百万円)

業績の概況(連結)

2017/3

当期における我が国経済は、政府・日銀による各種政策の効果により、企業収益や雇用情勢は改善傾向となり、個人消費も底堅く持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外経済の不確実性が依然として残るなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経済情勢の中、当社(連結子会社を含む)は、将来の大きな飛躍に向け、財務健全性を確保しつつ、既存事業・プロジェクトの強化、当社の強みを生かすことのできる新規領域への積極的進出や成長領域への重点投資を実施し、収益性、効率性双方の向上の実現を目指した、中期3か年経営計画「STEP TO THE NEXT STAGE」を推進してまいりました。
当事業年度の営業収益は、当社の不動産賃貸業が堅調に推移したことや、(株)東急レクリエーションを前事業年度末に連結子会社化したことによる増加などにより、1兆1,173億5千1百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は、779億7千4百万円(同3,3%増)、経常利益は、支払利息の減少などにより、764億4千9百万円(同9.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、672億8千9百万円(同21.8%増)となりました。

2016/3

当期におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果により、円安・株高が継続し、企業収益や雇用、取得環境は改善傾向となる中、個人消費も消費税増税後の影響が一巡し、底堅い動きとなるなど、景気は穏やかな回復基調で推移致しました。
このような経済情勢の中、当社(連結子会社を含む)は、将来の大きな飛躍に向け、財務健全性を確保しつつ、既存事業・プロジェクトの強化、当社の強みを生かすことのできる新規領域への積極的進出や成長領域への重点投資を実施し、収益性、効率性双方の向上の実現を目指した、当事業年度を初年度する中期3か年経営計画「STEP TO THE NEXT STAGE」を推進してまいりました。
当事業年度の営業収益は、二子玉川ライズ2期の開業効果によって交通事業や不動産賃貸業が好調に推移したことなどにより、1兆914億5千5百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は、754億8千万円(同5.5%増)、経常利益は、700億3千8百万円(同5.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益が増加したことなどにより、552億4千8百万円(同34.6%増)となりました。

2015/3

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がある中、個人消費には一部弱さがみられたものの、年度後半にかけては企業収益に改善の動きがみられるなど、景気は、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済情勢の中、当社(連結子会社を含む)は、将来の持続的な成長を目指すべく、中期3か年経営計画「〜創る、繋ぐ、拓く〜」を推進し、当連結会計年度は着実に計画目標を達成するため、お客さまの視点に立った事業連携を強化し、連結収益の最大化を目指してまいりました。
当連結会計年度の営業収益は、不動産事業において、前年度の大型集合住宅(マンション)販売の反動減などにより、1兆670億9千4百万円(前年同期比1.5%減)となりましたが、交通事業や不動産事業における経費の削減などにより、営業利益は、715億1千4百万円(同15.0%増)となりました。経常利益は、負ののれん償却額の計上が前年度に終了したことなどにより、666億1千9百万円(同6.4%増)、当期純利益は、前年度に計上した東急不動産グループの再編に伴う持分変動利益や固定資産売却益の反動減などにより、410億5千1百万円(同27.3%減)となりました。

2014/3

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の財政政策と日銀の金融緩和の効果から円安・株高の状況が続くなか、企業収益の改善及び個人消費の持ち直しの傾向がみられ、景気は、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済情勢の中、当社(連結子会社を含む)は、将来の持続的な成長を目指すべく、中期3か年経営計画「〜創る、繋ぐ、拓く〜」を推進しており、当連結会計年度は着実に計画目標を達成するため、お客さまの視点に立った事業連携を強化し、連結収益の最大化を目指してまいりました。当連結会計年度の営業収益は、当社の不動産事業が好調に推移したことや、当社の鉄軌道業において、東横線と東京メトロ副都心線との相互直通運転効果や、消費税増税に伴う定期券等の先買いがあったことなどにより、1兆830億7千万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は、621億9千万円(同11.6%増)となりました。経常利益は、持分法による投資利益が増加したことなどにより、626億1千8百万円(同11.3%増)、当期純利益は、持分変動利益を計上したことや、固定資産売却益が増加したことなどにより、564億9千8百万円(同31.2%増)となりました。

2013/3

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に厳しさが残ることなどから、先行きは依然として不透明な状況で推移したものの、政府の経済対策、金融政策の効果などを背景として緩やかながらも持ち直しの傾向が見られました。
このような経済情勢の中、当社(連結子会社を含む)は、将来の持続的成長に必要な収支構造の変革などを着実に図りながら、引き続き積極的な事業の推進と経営の効率化を進めてまいりました。
当連結会計年度の営業収益は、東日本大震災による影響の反動増や、「渋谷ヒカリエ」などの商業施設開業効果があったものの、東急車輛製造(株)の事業譲渡による減収などにより、1兆680億4千6百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は、当社及び西豪州子会社における不動産販売の減少があったものの、当社の不動産賃貸業が好調に推移したこと及び(株)東急ホテルズにおいて、東日本大震災による影響の反動増や客室稼働率の大幅な改善などがあり、557億4千2百万円(同1.3%増)となりました。経常利益は、支払利息の減少などにより、562億7千9百万円(同4.1%増)、当期純利益は、法人税等の減少などにより、430億7千5百万円(同19.9%増)となりました。

2012/3

当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は、東日本大震災の影響や欧州債務危機に伴う金融市場の混乱から厳しい状況が続きましたが、後半には、復興需要や家計、企業マインドの回復に支えられて、緩やかながら持ち直す動きが見られました。
このような経済情勢の中、当社(連結子会社を含む)は、将来の持続的成長に必要な収支構造の変革等を着実に図りながら、引き続き積極的な営業活動と経費節減の両立に努めてまいりました。
当連結会計年度の営業収益は、不動産事業において、前連結会計年度の大型集合住宅(マンション)販売の反動減があったほか、東日本大震災の影響などもあり、1兆942億9百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益は、不動産事業やリテール事業などの増益があったものの、交通事業において、固定資産除却費が大幅に増加したことなどにより、550億3千2百万円(同3.7%減)となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加や支払利息の減少などにより、540億6千8百万円(同2.3%増)となりましたが、当期純利益は、減損損失をはじめとした特別損失は大幅に減少したものの、前連結会計年度に多額の繰延税金資産の計上があったことなどにより、359億2千2百万円(同10.3%減)となりました。

2011/3

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に加え、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが一部で見られたものの、失業率が高水準にあるなど、全体としては厳しい状況が続きました。さらに、本年3月に発生した東日本大震災の影響により、当面弱い動きが続くと見込まれております。
このような経済情勢の中、当社(連結子会社を含む)は、将来の持続的成長に必要な収益構造の変革等を着実に図りながら、引き続き積極的な営業活動と事業基盤の強化に努めてまいりました。
当連結会計年度の営業収益は、レジャー・サービス事業が若干の増収となるものの、前連結会計年度に(株)札幌東急ストアを譲渡したことに伴うリテール事業の減収などにより、1兆1,521億2千5百万円(前年同期比6.3%減)となりましたが、営業利益は、交通事業やリテール事業などの増益により、571億1千9百万円(同8.3%増)、経常利益は、持分法による投資利益の増加や支払利息の減少などにより、528億7千3百万円(同14.6%増)、当期純利益は、特別損失で減損損失などを計上したものの、繰延税金資産を計上したことなどにより、400億5千1百万円(同168.8%増)となりました。

2010/3

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に持ち直しの動きが見られたものの、個人消費は引き続き低迷するなど、依然として厳しい状況が続きました。
このような経済情勢の中、当社(連結子会社を含む)は、将来の持続的成長に必要な収益構造の変革等を着実に図りながら、積極的な営業活動と経費節減に努めてまいりました。
当連結会計年度の営業収益は、不動産事業が増収となるも、リテール事業、レジャー・サービス事業、ホテル事業などの減収により、1兆2,301億3千2百万円(前年同期比5.7%減)、営業利益は、リテール事業やホテル事業などの減収による減益に加え、交通事業で大規模工事にかかわる固定資産除却費が増加したため、527億4千1百万円(同19.2%減)、経常利益は、負ののれん償却額や持分法による投資利益が増加したことなどにより、461億3千8百万円(同15.9%減)、当期純利益では、特別損失で投資有価証券売却損を計上したものの、固定資産売却益を計上したことなどにより、148億9千8百万円(同38.2%増)となりました。

主な連結会社の増減

減少 札幌東急ストア(11/1:譲渡)

2009/3

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融危機の深刻化の影響を受け、輸出や個人消費が減少するなど、景気が急速に悪化いたしました。
このような厳しい経済情勢の中、当社(連結子会社を含む)は、当連結会計年度を初年度とする中期3か年経営計画に取り組むとともに、積極的な営業活動と経費節減に努めてまいりました。
当連結会計年度の営業収益は、交通事業や不動産事業は比較的堅調に推移したものの、リテール事業、その他事業などの減収により、1兆3,042億3千1百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益は、交通事業で当初より予定していた減価償却費や固定資産除却費が増加したことや、リテール事業やホテル事業などで景気悪化の影響を受け、653億1百万円(同247%減)、経常利益は、持分法による投資利益が減少したことなどにより、548億7千2百万円(同37.7%減)となり、特別利益で計上している特定都市鉄道整備準備金取崩額の減少や、減損損失や店舗撤退損失を計上したことなどにより当期純利益は、107億8千3百万円(同76.6%減)となりました。

2008/3

当連結会計年度におけるわが国経済は、年度後半における株式・為替市場の変動、資材価格の動向等から、企業収益の改善に歯止めがかかる一方、雇用情勢には厳しさが残り、個人消費が盛り上がりに欠けるなど、景気の回復は足踏み状態で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)は、当連結会計年度を最終年度とする中期3か年経営計画に基づき、「東急線沿線での事業連携による収益構造の変革と持続的成長の実現」を目指し、各事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、経営の効率化を図り、業績の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、当社田園都市線沿線を中心とした不動産販売の減少、また鉄軌道事業において、前連結会計年度に完成した大規模改良工事による固定資産除却費が減少したことなどにより、営業収益は1兆3,729億5千2百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は867億3千8百万円(同8.3%増)となり、支払利息の減少等により、経常利益は880億3千7百万円(同8.4%増)、当期純利益は460億7百万円(同21.7%減)となりました。

主な連結会社の増減

減少 パン・パシフィック・ホテル&リゾーツ(期首:譲渡)

2007/3

当連結会計年度のわが国経済は、好調な企業業績を背景とした設備投資の増加や雇用環境の改善により個人消費も底堅さを増し、景気は回復傾向を維持しながら推移いたしました。
このような状況にあって、当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)は、当連結会計年度を2年目とする中期3か年経営計画に基づき、「東急線沿線での事業連携による収益構造の変革と持続的成長の実現」を目指し、各事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、経営の効率化を図り、業績の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、TCプロパティーズ(株)を連結子会社から持分法適用会社としたことや、(株)札幌東急ストアの決算期変更などの特殊要因があったほか、当社で目黒線地下化工事が完成し、鉄軌道事業における固定資産除却費が増加したことなどにより、営業収益は1兆3,819億7千5百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は800億8千8百万円(同6.5%減)となりましたが、持分法投資損益の改善により、経常利益は812億2千7百万円(同9.7%増)、当期純利益は587億2千2百万円(同39.9%増)となりました。