免責事項

本免責事項は、東京急行電鉄株式会社(以下「当社」といいます)が提供する「http://www.tokyu.co.jp/contents_index/guide/investors.html」(以下「本サイト」といいます)を利用されるすべての方(以下「皆さま」といいます)に適用されます。皆さまは、本免責事項をよくお読みいただき、ご了承の上、本サイトをご利用願います。当社は、本サイトのご利用をもって、本免責事項をご了承いただいたものと見なさせていただきます。

1.目的

本サイトは、あくまでも皆さまの便宜に供するためのものであり、非営利目的に限り、皆さまご自身の責任でご利用いただくことができるものとします。また、本サイトにて提供する情報の営利目的での使用を希望される方は、当社にて別途規定する許可を得ていただく必要があることを認識し、当社宛に個別に連絡をし許可を得ていただくものとします。
また、本サイトに掲載している情報は、当社株式の購入や売却等を勧誘するものではありません。

2.変更

本サイトにおいては、当社が証券取引所等に開示している情報の全てが掲載されていない場合、または開示している情報とは異なった表現がなされている場合があり、予告なしに内容を変更し、または削除する場合もあります。

3.著作権等

情報、仕様、プログラムその他、本サイトにて提供されるすべての著作物は、当社または著作権者が保有または管理する著作権、商標権、その他の知的財産権により保護されています。皆さまが本サイトをご利用いただくにあたっては、皆さまにはいかなる著作権、商標権その他の知的財産権に関する法令をも遵守いただくものとし、当社は、当社および権利者の承諾なしに著作物を複製、公開、領布、譲渡、貸与、翻訳、転載、変造することや、無断での引用を禁じます。

4.保証

本サイトに掲載している株主・投資家向け情報は、金融商品取引法および証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に沿って開示する決算短信等での業績予想に加えて、当社の財務情報、経営情報等の提供をしております。内容については、掲載する情報が最新かつ正確になるように努力いたしますが、情報の正確性、最新性、継続性および品質について、いかなる保証を行うものでもありません。投資を行う際には、本サイトに掲載されている情報に全面的に依拠し、投資判断する事はお控えいただき、必ずご自身の判断でなされるようお願いいたします。

5.責任

万一、内容についての誤りおよび本サイトに掲載された情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社および情報提供者は一切責任を負いかねます。
また、第三者によるデータの改ざん、データダウンロード等によって生じた障害等に関しても当社は事由の如何に関わらず一切責任を負いません。

6.予測情報

本サイトに記載されている当社の現在の計画、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、当社が現在入手している情報に基づく将来の業績等に関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。従いまして実際の業績はさまざまな要因により見通しと大きく異なる事があり得ますので、当社として、その確実性を保証するものではありませんことをご留意ください。

7.注意事項

本サイトで提供するIR情報は、金融商品取引法第166条に定められた「重要事実」に該当する情報が含まれている可能性があります。
旧証券取引法施行令第30条(いわゆる12時間ルール)が2004年2月1日に改正され、重要事実の開示は、適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて登録された際には、インサイダー取引規制解除の公表措置と認められることになりました。ただし、2つ以上の報道機関に対して公開をした場合(TDnet障害時または、TDnetを介さない公表措置の確保)、12時間経過するまでは、金融商品取引法施行令第30条に言う“公表”前に該当し、本サイトの「重要事実」をご覧になった方が"公表"前に当社株式等を売買された場合に、インサイダー取引規則違反として金融商品取引法の規定に抵触する恐れがありますのでご注意ください。

8.他サイトへのリンク

本サイトには当社以外が運営するWEBサイトへのリンクが含まれております。これらのサイトへのリンクは、皆さまの便宜のためのものであり、ご自身の責任においてご利用いただくことといたします。当社は、リンク先サイトのご利用またはそこに記載される情報(データ類を含みます)等についていかなる推奨、保証等もするものではありません。また、当社は、リンク先サイトのご利用またはそこに記載される情報等によって発生した、いかなる損害に関しても一切責任を負いません。さらに、本サイトへのリンクにつきましては、当社の事前の承諾を条件とし、当社宛に個別に連絡をし許可を得ていただくものとします。

9.合意管轄裁判所

皆さまと当社の間で訴訟の必要が生じた場合、当社所在地を管轄する裁判所を皆さまと当社の合意管轄裁判所とします。

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