雇用と人権

人権･多様性に配慮した採用･雇用制度

採用にあたっては公正採用選考人権啓発推進員※を選任し、差別のない公正な採用選考を行っています。

※公正採用選考人権啓発推進員制度：厚生労働省の指導として、常時使用する従業員の数が１００人以上の事業所において推進員を選任し、ハローワーク（公共職業安定所）に届け出ることが求められます。推進員は、社内において差別のない公正な採用選考システムを構築する中心的存在となります。昭和５０年代の部落差別問題に端を発した制度で、１９７７年度から「企業内同和問題研修推進員」として始まり、１９９７年度から現在の制度に名称変更されました。

女性の活用

従来から、男女の区別なく採用を行い、配属においても性別に関係なく幅広く行っています。鉄道の駅務などの現業職場においても、従来は深夜就業の制限があったことから女性の採用実績はありませんでしたが、２００１年度から正社員の採用を行っています。
また、各事業の必要性により、適宜契約社員や派遣社員などを活用しており、ここでも数多くの女性が活躍しています。
１９９９年度から女性の管理職登用を進めており、現在は９人が管理職として各職場で活躍しています。今後も、継続的な採用とさらなる活躍の場を提供し、女性の力を生かしていきます。

障害者雇用

２００４年４月に障害者の雇用促進を目的とした新会社「東急ウィル」を設立し、障害者の雇用機会の増加に取り組んでおり、障害者の通年募集、ハローワーク主催の相談会への参加、社内の職域拡大などの施策も継続的に展開しています。
こうした取り組みが評価され、２００６年９月に社団法人東京都障害者雇用促進協会より、平成１８年度障害者雇用優良事業所の表彰を受けました。
２０１１年６月１日現在での障害者の在籍数は８６人であり、障害者の雇用率は２.１０％と法定雇用率（１.８％）を達成しています。
今後は、グループ内で法定雇用率を達成していない会社に対しても、東急ウィルの設立・運用で得たノウハウを活用して、グループ全体で障害者雇用の底上げを図ります。

高年齢者再雇用

２００６年４月に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が改正施行されたことを受け、従来からの「定年後再就職斡旋規程」を「定年後の再雇用および再就職斡旋に関する規程」に改めました。
この規程は、法に定める継続雇用制度にあたるもので、その内容は、定年を予定している社員で、制度の適用を希望し会社の定める基準に該当する者は、原則として年金の支給開始年齢までの再雇用もしくは再就職斡旋をするものです。２０１０年度は９８人を再雇用しました。

• 雇用に関する基本情報

人権に関する教育・研修

各職域にわたって人権問題に関する教育･研修を実施し、認識をさらに深めるよう努力しています。２０１０年度は以下の研修において、人権に関する研修を実施しました。