環境負荷を低減する取り組み

当社では事業活動により地球環境へ与える影響を低減するため、１９９８年７月に全社統一的な環境専任組織を設置し、ISO１４００１に基づく環境マネジメントシステム「東急電鉄エコアッププログラム」を推進しています。
その要となる本社部門では２０００年１１月にISO１４００１の認証を取得し、事業部門ごとに地球温暖化防止や廃棄物削減、周辺環境への配慮などを目指した中期的な目標を掲げ、計画的に取り組みを進めるとともに、関連する環境関連法規制等にも適切に対応し、内部監査等によりその順守状況を確認しています。また従業員が環境への取り組みを進めるために必要な知識・経験等を蓄積するため、環境教育を積極的に実施しています。

鉄道は、ＣＯ２排出量の少ない環境負荷の低い乗り物です。より多くのお客様にご利用いただくことで社会全体の環境負荷低減に貢献することができると考え、鉄道ネットワークの拡充による利便性の向上や、駅施設のバリアフリー化を積極的に進めています。しかしながらそれは駅施設等にかかる「付帯電力」の増加にも繋がることから、新しい渋谷駅や、たまプラーザ駅などでは自然換気をはじめとする様々な環境配慮施策を取り入れ、省エネルギー化を実現しています。また車両の「運転電力」を削減するために新型車両の導入を進めるとともに、クールビズトレインの運行などにも取り組んでいます。
不動産事業では新たに開業した「たまプラーザテラス」「東急キャピトルタワー」、開発中の「渋谷ヒカリエ」などで省エネルギーに寄与する様々なシステムや機器の導入、そのほかにも周辺環境への配慮などを行っています。また戸建住宅やマンションの開発においても省エネ機器を積極的に採用し、先進的な環境配慮型住宅を提供しています。
取り組みの詳細については、「企業の社会的責任報告書　（CSRレポート）」にてご報告しておりますのでご覧ください。

そのほか、温暖化防止に関する各法令への対応として、当社は省エネルギー法（温対法）、東京都、神奈川県、横浜市各条例の報告義務者に該当し、届出等を行っています。
省エネルギー法については、２００７年より「特定輸送事業者」として、鉄軌道事業における省エネルギー計画書と定期報告書を提出していますが、２００８年の改正により鉄軌道事業を除く事業者全体としても「特定事業者」の指定を受け、エネルギー使用の合理化について対応を行っています。2010年度はエネルギー管理体制の構築や管理統括者等の選任、中長期計画の策定を行い、届出を行いました。
神奈川県地球温暖化対策推進条例については、（横浜市、川崎市を除く）県内に設置する事業所について、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に向けた計画等を提出しています。 東京都および横浜市については、各条例の定めにより、提出した内容を以下に公表いたします。