|
２００７年１０月３日
東急文化会館跡地周辺地区の共同開発事業に関する
都市計画の提案について |
|
東京急行電鉄株式会社
|
| 東京急行電鉄（本社：東京都渋谷区、社長：越村敏昭）および「東急文化会館跡地」（渋谷区渋谷二丁目）隣接街区の権利者で組織する「渋谷新文化街区プロジェクト推進協議会」では、東急文化会館跡地周辺地区の共同開発事業に関し、本日、東京都知事に対し、都市再生特別措置法に基づく都市再生特別地区の都市計画について提案を行いましたので、お知らせいたします。 本開発計画は、当社が権利者の代表として進めるものです。渋谷は日本を代表するターミナルであり、当社にとっても、東急グループの本拠地として重要な街であると位置づけています。当社では貴重な事業機会を通じて、本開発計画を渋谷の再生のみならず未来を拓くリーディングプロジェクトとすることを目指し、積極的に推進してまいります。 計画建物は、地上３３階、地下４階の高層複合施設とし、地下３階から地上７階には商業施設、高層部には事務所、中層部には、日本最大規模のミュージカル劇場やエキシビションホールなど情報発信性の高い文化施設を配置する予定です。 また計画建物は、地下３階で２００８年６月（予定）に開業する東京メトロ副都心線（２０１２年度に東急東横線との相互直通運転を開始予定）渋谷駅と接続するほか、１階から４階までの各層で周辺道路等と接道するなど、街との連続性をもたせた歩行者ネットワークを形成します。街全体と共生することで、相互の活性化を図る計画です。 かつて本開発計画の敷地の一部に建っていた東急文化会館は、プラネタリウムや４つの映画館などで構成されていた複合文化施設で、日本が高度成長時代に入り、人や社会の価値観が大きく変化し始めた時期に、「最先端のライフスタイル」の発信を通じて、人々の生活に潤いを提供し、渋谷の文化的イメージの象徴となった施設です。本開発計画は、この東急文化会館のＤＮＡを引き継ぎ、次世代に向けた新たな渋谷の象徴として、街全体に波及効果をもたらすことを目指します。 本開発計画の概要は別紙の通りです。 |
|
【別紙】
|
|
○計画建物の概要
事業主体
東京急行電鉄および「東急文化会館跡地」隣接街区の権利者
所在
東京都渋谷区渋谷二丁目２１番外
用途
店舗、事務所、文化施設、駐車場
敷地面積
約９，６４０平方メートル
延床面積
約１４３，０００平方メートル
階数
地上３３階、地下４階
高さ
あ
約１８８ｍ
予定工期
あ
本体工事２００９年春〜２０１２年春頃
デッキ等関連工事２０１２年春〜２０１７年春頃 ○計画おける整備方針
本計画地は、都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域内に位置しており、
（１）多層をつなぐ街区内歩行者ネットワークの形成
２００７年９月には渋谷駅東口地区地区計画が都市計画決定されました。そこで本開発計画では、これらの上 位計画および本計画地の立地特性等を踏まえ、以下の５つの項目を整備方針といたします。 計画地周辺の坂状の地形を活かし、建物の５層で周辺道路や鉄道駅等と接続する歩行者ネットワークを形成します。
（２）渋谷からの生活文化を発信する交流空間づくり
本格的ミュージカル劇場や、情報発信型のエキシビションホール、市民参加・交流型のアカデミーなどを整備します。
（３）環境負荷の低減
自然エネルギーの利用等による建物の省エネルギー化に取り組みます。
（４）安全で安心なまちづくりの推進
災害発生時に、建物の一部を帰宅困難者の一時的収容場所として提供します。
（５）開発の連鎖によるまちづくりと基盤改良の一体的な推進
駅中心地区の基盤整備への協力や地下広場の整備などを行います。
こうした整備方針に基づき、本開発計画は渋谷駅周辺地区の先導プロジェクトとして、連鎖的基盤改良と歩行者ネットワークの形成を推進し、周辺地域への回遊性・連続性の強化・推進に貢献します。また、世界へ向けた生活文化発信拠点の形成により、渋谷の活性化のみならず、東京そして
日本の文化シーンの活性化に貢献してまいります。
以上
□完成イメージ
 □計画図
 |
