１．日時２０１４年１月６日（月）１０時１０分

２．要旨
鉄道をはじめ、各事業の第一線で勤務されている現場の皆さんが、年末年始も日頃と変わらず「安全」の確保に取り組まれたおかげで、事故もなく、穏やかに新しい年を迎えることが出来ました。皆さんの努力に感謝します。

安全と信頼に関して、昨年は同じ鉄道業界における安全管理の問題や、ホテルや百貨店業界における食材とメニューの不適切表示問題など企業の信頼を揺るがすような事故、事件が起こってしまった年でした。特に食材とメニューの不適切表示の問題は、遺憾ながら東急グループにおいてもお客さまに多大なご迷惑やご心配をおかけする結果となってしまいました。信頼を築き上げるのには何十年とかかりますが、崩すのは一瞬です。
安全と信頼は東急ブランドの源泉であり、お客さまを裏切るようなことは絶対あってはならないことです。法令順守はもちろんのこと、社員一人ひとりが社会通念や倫理観に基づいた適切な行動を取り続けることがコンプライアンス経営そのものであります。私を含めた業務に携わる皆さん全員が改めてその重要性を再認識してください。
当社の経営状況については、第２四半期決算では不動産事業の増益が寄与したこともあり、計画を上回ることとなりました。鉄道の輸送人員も、東横線と東京メトロ副都心線の相互直通運転効果もあり、２年連続で過去最高記録を更新しています。このまま順調に推移しますと、年間輸送人員は初めて１１億人を突破する見込みです。こうした堅調な業績の背景には、いわゆるアベノミクスなどによる、景気好転の兆しがあるのも事実ですが、何よりも皆さんが、日頃より経費削減や地道な営業努力を続けた結果にほかならないと思います。

各事業について、鉄道事業では昨年、東横線と副都心線との相互直通運転開始などの一大イベントがありましたが、すべて予定通りに行うことができました。今年４月には消費税の増税がありますが、そのための備えを十分に行い、お客さまにご迷惑のかからないようにしてください。また、これを機会にＰＡＳＭＯのさらなる普及や、ＩＣカードの活用など、私鉄各社との連携を行ってください。
不動産事業では昨年、「東急多摩田園都市」が開発構想の公表から６０周年を迎え、「ドレッセたまプラーザテラス」や「あざみ野ガーデンズ」など、時代と共に変化するお客さまのニーズを捉えた施設を提供してきました。今後も、横浜市と進めている「次世代郊外街づくり」の取り組みなど、新たな街づくりに挑戦し、継続的に成長する仕組みを確固たるものにしてください。また、渋谷においても、「渋谷ヒカリエ」に次ぐ再開発の第二弾として駅街区のプロジェクトが着工しますが、工事の段取りや工程管理にもしっかりと目を配り、コスト管理にも知恵を出してください。２０２０年の東京オリンピック開催に向け、多くの方が東京を訪れます。各所で開発ムードが高まっていますが、「渋谷に行きたい、訪れたい」と言っていただくにはどうすればよいのか。建物のハードだけでなく、街の魅力づけや情報発信のあり方なども提案してください。
生活サービス事業は、直接お客様と商品やサービスの取引をする事業が多くあり、消費税増税が一番影響ある部門だと思いますが、これは当社だけでなく他社も一緒です。これを商機ととらえ、創意工夫を凝らして東急グループのトータルバリューを生かした提案をして下さい。東急ベルについても、沿線のお客さまとより密接な関係を築くため、出来るかぎり早期に事業基盤を確立し、東急グループの新しい顧客接点のプラットフォームとして大きく成長させたいと思っています。国際事業では、ベトナム・ビンズン省でのプロジェクトが着実に進捗し、昨年４月より販売を開始した分譲マンション、「ソラ・ガーデンズ」も本年、いよいよ竣工します。この竣工を契機に、事業の更なる飛躍を期待しています。

さて、２０１４年度は現行の中期経営計画の最終年度にあたります。当社の業績は堅調に推移しているものの、２０１４年度の営業利益７００億円という目標値は決して簡単なものではありません。目標達成には、一人ひとりが「当事者意識」を持って事に当たることが何よりも大事です。業務改善はもとより、コストの削減、粘り強い交渉、部下の育成など、人に任せきりでは決して上手くはいきません。
加えて、本年は２０１５年度からの次期中期経営計画に向けて、更なる飛躍のための土台となる非常に重要な年でもあります。「当事者意識」を高め、しっかりとした目標を掲げて実践してください。環境の変化のスピードは皆さんの想像以上のものだと思います。商品やファッションなど市場の変化はもちろんのこと、昨日まではあまり問題にされなかったことも、今日では会社のブランドをも傷つける大きな社会問題になることもあります。こうした変化への対応が一番遅れるのが社員の意識ではないかと思います。

お客さまからはサービスに携わるプロとして期待されています。プロとしての「誇り」と「使命感」をしっかり持って仕事に取り組んでいれば、必ず結果はついてきます。状況が思わしくないときも、皆さんが「当事者意識」を持っていれば必ず良い解決策が見つかるものです。
「当事者意識」を持つ社員が多ければ多いほど、その組織は強く、また会社も強くなるものと思います。これはまさに、中長期ビジョンでもある「一つの東急として強い企業集団になる」ための必要条件であると考えております。
今年は、一人ひとりが「当事者意識」をしっかりと持ち、コミュニケーションを今以上に活発化させ、部下の育成にも注力し、中長期ビジョンの実現に一歩も二歩も近づけてください。