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ニュースリリース

2016年7月28日

「コミュニティ・リビング」の取組み第1弾!
~情報発信や活動拠点となる場「(仮称)WISE Living Lab」の整備に着手~

横浜市
東京急行電鉄株式会社

横浜市と東京急行電鉄株式会社(以下「東急電鉄」という。)は、平成24年4月に締結した「次世代郊外まちづくり」(※)の推進に関する協定に基づき、たまプラーザ駅北側地区(横浜市青葉区美しが丘一・二・三丁目)をモデル地区として、産・官・学・民の連携・協働によるまちづくりに取り組んでいます。

協定締結から5年目を迎える本年度、モデル地区の中心に位置し、東急電鉄が所有する土地・建物を活用して「次世代郊外まちづくり」の情報発信や活動拠点となる場「(仮称)WISE Living Lab」(ワイズ リビング ラボ)(以下、本施設)の整備に着手します。本施設は、次世代の暮らしを体感できる「エネルギーと暮らしのギャラリー棟」、次世代の郊外での働き方を実践するコワーキングスペースや、空家活用・住替え・建替等の促進を目的とした住まいの相談窓口を備えた「コミュニティと住まいのコンサル棟」、集合住宅のモデルルームをはじめとした「次世代郊外まちづくり」に関する展示や、コミュニティの醸成を促進するワークショップ等を行う「まちづくりと住まいのギャラリー棟」の3棟から成り、「次世代郊外まちづくり」の活動拠点として活用します。施設全体のグランドオープンは、平成29年春を予定しており、本施設の完成を契機に、「次世代郊外まちづくり」が目指す「コミュニティ・リビング」(※別紙1参照)の取組みが動き出します。

これまで、「次世代郊外まちづくり」の取組みを推進する中、平成25年には「住民創発プロジェクト」がスタートし、プロジェクトで認定された各団体の活動は現在も自主的に継続され、地域活動への参加も進むなど、エリアマネジメントに向けた仕組みづくりが始まっています。
こうした状況の中、「次世代郊外まちづくり」の取組みを広く収集・発信し、住民創発プロジェクト認定団体をはじめとした地域の方の活動の拠点となる「場」を整備することで、「次世代郊外まちづくり」の取組みを地域の方と共創していきます。

全体イメージ(※現段階での施設イメージ図です)

本施設を通じ、リーディング・プロジェクト2016(※別紙2-1参照)に掲げる「地域のエリアマネジメント・エネルギーマネジメントに向けた仕組みづくり」、「『コミュニティ・リビング』モデル・プロジェクト」を推進することで、次世代郊外まちづくりが目指す、「産・官・学・民の連携・協働による、郊外住宅地における良好な住宅地とコミュニティの持続・再生」を実現します。

イメージ

「次世代郊外まちづくり」が目指す街の将来像である「WISE City」(※別紙2-2参照)を体現するため、東急電鉄が保有する既存の建物(西棟、中央棟)をリニューアルするとともに、一棟(東棟)を新築します。各棟の役割を分担することで、街区全体を「次世代郊外まちづくり」の活動拠点として活用します。

施設の詳細は下記のとおりです。


【西棟】「エネルギーと暮らしのギャラリー棟」(既存棟改修)

次世代の戸建住宅のあり方を示した実証モデルの展示や、最新の省エネ設備・家電等の展示、高齢化社会に対応する生活利便サービスの紹介等を通じ、次世代の暮らしを体感できます。



【中央棟】「コミュニティと住まいのコンサル棟」(既存棟改修)

コワークスペースでの周辺住民も含めた次世代の郊外での働き方の実践や、「次世代郊外まちづくり」を考える各種セミナーやワークショップの開催等により地域活動の活性化を図るとともに、空家活用・住替え・建替等を促進するため、住まいの相談窓口を設置します。



【東棟】「まちづくりと住まいのギャラリー棟」(新設棟)

「たまプラーザ駅北地区地区計画」に定められる集合住宅のモデルルームをはじめとした「次世代郊外まちづくり」に関する展示場や、地域に開かれた飲食店(カフェ)の誘致によりコミュニティの醸成を促進するワークショップ等の取組みを実施します。



※「次世代郊外まちづくり」の概要

次世代郊外まちづくりは、「既存のまちの持続、再生」を目的に、地域住民、行政、大学、民間事業者の連携・協働によって「暮らしのインフラ」と「住まい」を再構築し、少子社会、高齢社会の様々な課題を一体的に解決していくことを目指していく、従来にない参加型・課題解決型のまちづくり手法で進めるプロジェクトです。横浜市が推進している「環境未来都市」の主要な取組みである「持続可能な住宅地モデルプロジェクト」に位置付けられています。

  <次世代郊外まちづくりURL> http://jisedaikogai.jp/

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