働き方改革（ワークスタイル・イノベーション）に向けた諸制度と取り組み

時間に捉われない働き方

スライド勤務

始業時刻を基準に７時３０分から１０時３０分の間で３０分単位で繰り上げ、または繰り下げできる制度（終業時刻も同時間繰り上げ、または繰り下げする。）を実施しています。

半日・時間休暇

半日休暇
年次休暇を1回0.5日分として取得する休暇制度
時間休暇
年次休暇のうち年間5日分（40時間分）を限度に、任意の1時間を1単位として取得する休暇制度

バリュータイム

一日の所定労働時間である８時間分の労働量を、自らが効率をあげて業務に取り組むことで、労働時間を３０分短縮することができる制度を実施しています。

新職責による短時間、短日数勤務の拡大

育児・介護・看護者ならびに鉄道現場の中高年などが、１日２時間または週休３日を限度として、就業時間や日数を短縮する職責「Y職責」を新設しました。

鉄道現場
中高年の社員が個人の能力をより一層発揮できる環境を整備し、更に意欲的に業務に取り組めるよう、Y職責の対象としました。
具体的には、55歳以上の希望者に対して、職域（仕事内容）を変更する、または短日数・短時間勤務など労働時間を変更して定年後再雇用時にも同様の働き方ができるよう整備しました。これにより、現在の環境や体力に合わせた働き方を推進します。
本社勤務員
2017年度より本社勤務員のうち、育児・介護・看護といった制約を持つ社員に対して、Y職責の対象としました。（詳しくは下図を参照）

※短時間勤務は６時間勤務、短日数勤務は週４日勤務と定めています。
※点線はこれまでの利用可能範囲

場所に捉われない働き方

在宅勤務

①導入時期：2014年10月～
②場所：原則自宅だが、勤務ができる環境であればその他も可。
③利用対象：本社勤務員かつ妊娠者、育児休業者および介護休業者のうち早期復職者。
④実施内容：モバイルPCを貸与し、希望者にはTV会議用のカメラ・マイクの配布もあり。

※時間外労働および休日勤務は命じないものとする。

サテライトオフィス勤務

①導入時期：2016年9月～
②場所：当社が展開する会員制サテライトシェアオフィス「NewWork」とその提携店舗（コワーキングスペースなど約50か所）。
【NewWork】https://www.newwork109.com/
③利用対象：本社勤務員かつモバイル機器（PC、iPad等）所持者。
④実施内容：東急沿線を中心に配置されているNewWorkの直営店舗だけではなく、提携するコワーキングスペースやカラオケルームでの執務が可能。

NewWorkでの執務風景

NewWork たまプラーザ店

NewWork 横浜店

その他制度

サマータイム

毎年５月１日から９月３０日までは本社勤務員の就業時間を８：３０～１７：３０とする制度です（通常時は９：３０～１８：３０）。

カムバック制度

妊娠･出産･育児、介護、配偶者の海外赴任および自己研鑽における就学を事由に退職した社員が、働くことができる状況になった時に社員として復職できる制度です。

これまでの取り組み

朝型勤務「アーリーワーク」の推進

アーリーワーク実施風景

当社では、7時30分までに出社し、勤務を開始する働き方を「アーリーワーク」と命名しました。
また、２０１７年５月から９月まで、「アーリーワーク応援キャンペーン」と題し、スライド勤務を活用して同時刻までに出社する社員に対して、１回の出勤につき、ＴＯＫＹＵＰＯＩＮＴ２００ポイント（２００円相当）を支給する取り組みを実施しました。

●アーリーワーク応援キャンペーン概要

・期間：２０１７年５～９月末（サマータイム期間）
・対象：本社勤務員
・内容：７時３０分までに出社し、本社に設置されている専用端末に社員証をかざすと、1回につきＴＯＫＹＵＰＯＩＮＴ２００ポイントを翌月に一括で付与。

●期待される効果

・労働生産性の向上、ワークライフバランスの実現、「ゆう活」推進。
・当社社員のオフピーク通勤促進。

ICT環境の整備・拡充

テレワーク（在宅勤務、サテライトオフィス勤務）の拡充を契機に、モバイル機器の整備を急速に進め、本社勤務員へのモバイルパソコンの貸与数を大幅に増加しました。営業関連の部署では、従業員全員にiPadを支給し、外出先からも執務ができる環境を整えています。また、鉄道事業では、鉄道の安全性向上、お客さまサービスの向上を目的に、鉄道係員にiPad、iPhoneを約1,400台導入しています。

直行と直帰の推奨

スライド勤務とサテライトオフィスなどを活用した、「直行と直帰の推奨」を全社的に発信し、制度活用と個人のスケジュールへの意識によって生産性の向上を図っています。

トークwith活動の実施

柔軟な働き方の促進によって、上司と部下や職場コミュニケーションの稀薄化を防止するべく、「トークwith」活動を推進しています。具体的には、部下との面談の際にはツールとして「トークwith」シートを活用し、業務評価以外の会話を促進。また、「グルコミ（※）プラン」と称した福利厚生制度を設け、職場懇親会への補助を実施しています。（※グループ・グルメ×コミュニケーションの略）

管理職セミナーの開催

２０１６年９月、全管理職（課長以上）を一堂に会し、当社の働き方改革の方針についてのセミナーを行いました。また、期待する成果を上司がはっきりと伝え、きめ細かいコミュニケーションによって部下の仕事ぶりの把握に努めることの重要性などを講義する、意識改革のセミナーを実施しました。これらにより、各部署のベストプラクティスを共有するとともに、野本社長（当時）ならびに巴専務（現・副社長）からもメッセージを発信し、マネジメント層へ会社としての本気度を示しました。

管理職セミナー風景

野本社長（当時）登壇

巴専務（当時）登壇

村井人材戦略室長より方針説明

東急グループ「働き方改革」への取り組み

グループ各社人事担当を集めた会議風景

東急電鉄が幹事となり、東急グループ約３０社で、現状の働き方に関する課題の共有や、各社取り組み事例の紹介を行いました。働き方における課題は共通する部分も多く、東急グループ全体で「働き方改革」に取り組んでいます。

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