個人情報保護方針

照会要項

1. 開示等のご請求の対象となるお客さまの保有個人データの特定について

開示、訂正等、利用停止等および利用目的の通知(以下総称して「開示等」といいます。)のご請求に当たっては、その対象となるお客様の「保有個人データ」(以下「保有個人データ」といいます。)を当社が利用させていただいております内容・状況等をご参考に特定していただきますようお願いいたします。(例)当社から届けられたダイレクトメール、新商品の勧誘の電話等。 ※ご案内を差し上げた時期、具体的な商品・サービス名等をお知らせくださいますようお願いいたします。

  • 以下に該当する場合は、開示等の対象外となりますので、あらかじめご了承ください。
  1. (1) 「保有個人データ」に該当しない場合

    • 当社が第三者からデータ処理を委託されているに過ぎないものなど、その個人データについて当社に開示等の権限がない場合
    • 6か月以内に確実に消去される予定のもの
    • その存在が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるものとして法施行令で定めるものの場合
  2. (2) 法第25条の定めにより開示等の対象としない場合

    • 開示等することで、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
    • 開示等することで、当社の適正な業務の遂行に著しい支障を及ぼすおそれのある場合
    • 開示等することが他の法令に抵触するおそれのある場合
  3. (3) その他、法令等に定めがある場合等

2. 開示等の対象範囲

開示等の対象となる個人情報の範囲は、ご本人のご氏名、ご住所、当社の利用目的のほか、当社が収集し、現に保有している保有個人データのみとします。
なお、東急病院における医療情報等およびTOKYUポイントに関する個人情報の開示等の対象範囲につきましては、直接、後記3.末尾記載の東急病院および東急カード(株)の窓口にお問い合わせください。

3. 開示等のご請求先およびお問い合わせ先

開示等のご請求を行う場合は、後記4.~6.の定めに従い、当社所定の申請書に本人確認のために必要な書類および開示手数料(開示または利用目的の通知のご請求の場合のみとし、訂正等および利用停止等のご請求の場合には当該手数料は不要。)を同封のうえ下記宛に郵便でご請求ください。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。

  • 直接当社にご来社いただいてのご請求はお受けいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

〒150-8511
東京都渋谷区南平台町5番6号
東京急行電鉄株式会社 「個人情報お問い合わせ窓口」
03-3477-0109 (東急お客さまセンター)
(受付時間 9:30~12:30、13:30~17:30 ただし、土日祝祭日などは除く)

ただし、開示等のご請求を行う保有個人データが下記に該当する場合は、開示方法等、直接下記窓口にお問い合わせください。

  1. (1) 東急病院における医療情報

    〒145-0062
    東京都大田区北千束3-27-2
    東急病院 管理部(診療情報担当)
    03-3718-3331
    (受付時間 9:00~17:00 ただし、土日祝祭日等は除く)

  2. (2) 「TOKYUポイント」に関する個人情報の場合

    〒150-8534
    東京都世田谷区用賀4-10-1 世田谷ビジネススクエアタワー
    東急カード株式会社 お客様相談室 (TOKYUポイント業務委託先)
    ナビダイヤル0570-026-109
    ※ナビダイヤルに繋がらない方
     ・東京03-3707-3100
     ・札幌011-290-5725
    (受付時間 9:30~18:00 除く、土・日・祝・年末年始)

4. 開示等のご請求に際してご提出いただく書面(様式)等

ご本人が開示等のご請求を行う場合は、下記(A)の申請書をダウンロード・印刷していただき、所定の事項をご記入し、ご本人の署名押印のうえ、本人確認のための下記(B)の書類を同封し、前記3.の当社「個人情報お問い合わせ窓口」宛、郵便でご請求ください。 なお、代理人によるご請求の場合は、代理人において、ご本人のご氏名、ご住所および代理人のご住所を申請書にご記入のうえ、署名押印をいただきますようお願いいたします。

  1. ※1印刷・コピー代、本人確認書類の取得費、郵送料等、開示等の申請に要する諸経費は、すべてご本人負担とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
  2. ※2申請書類は当社所定のものに限るものとし、それ以外の書式では一切お受けすることができませんので、あらかじめご了承ください。
  3. ※3開示等のご請求に際してご提出いただいた書面等(本人確認書類を含む。)は、ご返却いたしません。なお、ご提出いただいた本人確認書類につきましては、開示等手続きが終了した後、遅滞なく適切な方法で破棄させていただきますので、あらかじめご了承ください。
  1. (A) 当社所定の申請書

    • 各申請書に必要事項の未記入、誤記入または不鮮明な箇所等があった場合その他、記載の不備により手続きができない場合は、その旨当社から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡申し上げます。なお、ご連絡から2週間以内に再度のご提出がない場合(未着の場合も含む。)は、開示等のご請求がなかったものとみなし、既にご送付いただき、当社でお預かりしている申請書および書面等一式につきましては、ご送付いただいた住民票記載のご住所宛(住民票が未送付である場合等は申請書記載のご住所宛)に当社から書留(本人限定受取郵便)でご返送させていただきますので、あらかじめご了承ください。
  2. (B) 本人確認のための書類

    ご本人の住民票の写しまたは外国人登録証明書の登録原票記載事項証明書(転居した場合は除票等の転居履歴が確認できる書類を含む。)のほか、以下のいずれか1点の複写機によるコピー(以下「コピー」といいます。)を同封してください。なお、いずれもご本人のご氏名の記載がある部分のコピーをお願いいたします。

    • 運転免許証
    • 旅券(パスポート)
    • 住民基本台帳カード
    • 各種健康保険の被保険者証(ご本人さまのお名前、生年月日、ご住所のページ ※カードタイプば場合は両面)
    1. ※1転居または改姓等により、ご本人の現住所または現在の姓等と当社の保有個人データに登録されたご住所または旧姓等が異なる場合、またはそのおそれがある場合は、開示請求の際の本人確認ができないことなどが考えられますので、開示請求に先立ち、または開示請求とともに、訂正等の請求の手続きをお取りください。なお、この場合、除票等の転居の転居履歴が確認できる書類を併せてご提出ください。その他、住民票および除票等の取得につきましては、各地方自治体の窓口にお問い合わせください。
    2. ※2本籍地が記載されている証明書の場合は、お手数ですが、「本籍地」部分は黒塗りし、または紙を貼るなど、隠してからそのコピーをおとりくださいますようお願いいたします。
    3. ※3本人確認資料が同封されていない場合、または本人確認資料に不鮮明な箇所があるなどの理由により本人確認ができない場合等は、開示等のご請求がなかったものとみなし、その旨当社から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡のうえ、既にご送付いただき当社でお預かりしている申請書および書面等一式につきましては、ご送付いただいた住民票記載のご住所宛(住民票が未送付である場合等は申請書記載のご住所宛)に当社から書留(本人限定受取郵便)でご返送させていただきますので、あらかじめご了承ください。

5. 代理人による開示等のご請求に際してのご提出いただく書面(様式)等

開示等のご請求を行う方が、ご本人の法定代理人、またはご本人から委任された代理人である場合は、前記4.(A)の申請書および(B)の本人確認のための書類に加えて、下記の書類(CまたはD)を同封してください。

  1. (C) 法定代理人の場合

    1. (C)-1  未成年者の法定代理人の場合

      • 法定代理権があることを確認するための書類
        本人の親権者の場合 本人の戸籍抄本 1通
        本人の未成年後見人の場合 本人の戸籍抄本 1通
      • 未成年者の法定代理人本人であることを確認するための書類(住民票の写し、外国人登録証明書の登録原票記載事項証明書、運転免許証、旅券(パスポート)、住民基本台帳カード、各種健康保険の被保険者証(ご本人さまのお名前、生年月日、ご住所のページ ※カードタイプば場合は両面)のうちいずれか1点) 1式
    2. (C)-2 成年被後見人の法定代理人の場合

      • 登記事項証明書(後見登記等に関する法律第10条に規定する登記事項証明書)
      • 成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類 (住民票の写し、外国人登録証明書の登録原票記載事項証明書、運転免許証、旅券(パスポート)、住民基本台帳カード、各種健康保険の被保険者証(ご本人さまのお名前、生年月日、ご住所のページ ※カードタイプば場合は両面)のうちいずれか1点) 1式
  2. (D)委任による代理人の場合

    • 当社所定の委任状(ご本人の実印を押印したもの)1通(ダウンロード・印刷してご利用ください。)
    • ご本人の印鑑証明書
    • 代理人本人であることを確認するための書類(住民票の写し、外国人登録証明書の登録原票記載事項証明書、運転免許証、旅券(パスポート)、住民基本台帳カード、各種健康保険の被保険者証(ご本人さまのお名前、生年月日、ご住所のページ ※カードタイプば場合は両面)のうちいずれか1点)1式
    1. ※1申請者が法定代理人または委任による代理人のいずれの場合でも、開示等のご請求に対する回答書面等(不開示の場合の通知書面を含む。)は、開示等の対象者ご本人を受取人としてご提出いただいた住民票記載のご住所宛に当社から書留(本人限定受取郵便)で郵送しますので、あらかじめご了承ください。
    2. ※2代理権確認資料(代理人の本人確認資料も含む。)の不足または不備により手続きができない場合等は、開示等のご請求がなかったものとみなし、その旨当社から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡のうえ、既にご送付いただき当社でお預かりしている申請書および書面等一式につきましては、ご送付いただいた住民票記載のご住所宛(住民票が未送付である場合等は申請書記載のご住所宛)に当社から書留(本人限定受取郵便)でご返送させていただきますので、あらかじめご了承ください。

6. 開示等のご請求に関する手数料およびそのお支払い方法

  1. (A)開示請求および利用目的の通知のご請求の場合

    • 手数料 1回の申請ごとに、612円(消費税および地方消費税込み)なお、開示および利用目的の通知のご請求に当たっては、1回の申請につき、保有個人データ10件までとさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
    • 支払方法 612円分の郵便切手を申請書類と同封してください。
    1. ※1前記手数料は書留(本人限定受取郵便)の郵便料金相当額です。 (ご参考)25gまでの定形郵便物の場合の料金 郵便料金82円+書留料金430円+本人限定受取郵便料金100円= 計612円
    2. ※2書留(本人限定受取郵便)にかかる郵便料金等が変更された場合は、開示等のご請求に関する手数料も変更させていただきますので、あらかじめご了承ください。
    3. ※3郵便トラブルにつきましては、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
    4. ※4手数料が不足していた場合または同封されていなかった場合は、開示等のご請求がなかったものとみなし、その旨当社から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡のうえ、既にご送付いただき当社でお預かりしている申請書および書面等一式につきましては、ご送付いただいた住民票記載のご住所宛(住民票が未送付である場合等は申請書記載のご住所宛)に当社から書留(本人限定受取郵便)でご返送させていただきますので、あらかじめご了承ください。
  2. (B)訂正請求および利用停止等の請求の場合

    保有個人データを特定していただいたうえで、訂正および利用停止をご請求いただく場合の手数料は無料です。 ※「保有個人データ」を特定していただけない場合は、まず開示をご請求いただき、訂正および利用停止のご請求を行う保有個人データを特定していただきます。この場合、開示請求に関する手数料が必要となりますので、あらかじめご了承ください。

7. 開示等手続きの開始

この照会要項に従い開示等のご請求に際してご提出いただく所定の書面等がすべて「個人情報お問い合わせ窓口」に到着し、当社が受領した時をもって開示等手続きが開始されるものとします。

8. 開示等のご請求に対する回答方法

ご提出いただいたご本人の住民票記載のご住所宛に、書留(本人限定受取郵便)により書面で回答申し上げます。

  • ※1「本人限定受取郵便」は、郵便物のお受け取りに際し、郵便局から受取人宛に連絡があり、本人確認のうえ受取人のご住所または所定の郵便局で郵便物をお受け取りになることができる制度です。詳細は日本郵政公社にお問い合わせください。
  • ※2申請者が法定代理人または委任による代理人のいずれの場合でも、開示等のご請求に対する回答書面等(不開示の場合の通知書面を含む。)は、開示等の対象者ご本人を受取人としてご提出いただいた住民票記載のご住所宛に郵送しますので、あらかじめご了承ください。
  • ※3開示等手続きの開始からご回答までは、少なくとも2週間は日数をいただきますので、あらかじめご了承ください。
  • ※4窓口の混雑その他、当社の業務上やむを得ない事情がある場合は、2週間以上の日数をいただく場合もがありますので、あらかじめご了承ください。
  • ※5郵便トラブルにつきましては、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
  • ※6転居または改姓等により、4.(B)※1の場合、開示請求とともに訂正等の請求を行う場合は、通常よりも多少日数をいただくことがございますので、あらかじめご了承ください。(前記4.(B)※1をご参照ください。)

9. 保有個人データの不開示について

下記の場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して書面等でご通知申し上げます。この場合、不開示を決定した場合の通知書面等のご送付につきましては、8.「開示等のご請求に対する回答方法」の定めに準ずるものとします。なお、不開示の場合についても所定の手数料をいただきますので、あらかじめご了承ください。

  • 申請書に記載されているご住所、本人確認のための書類に記載されているご住所、当社の保有個人データに登録されているご住所が一致しない場合等、ご本人からのご請求であることの確認ができない場合
  • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • ご提出いただいた申請書類に不備があった場合(不備があり、当社からご連絡しても再度のご提出いただけなかった場合も含む。)
  • 開示をご請求いただいた個人情報が保有個人データに該当しない場合
  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合

10. 開示等のご請求に関して取得した個人情報の「利用目的」

開示等のご請求に伴いご提出いただいた申請書、本人確認書類等の個人情報は、本人確認、保有個人データの登録情報との照合、開示等のご請求に関するご本人とのご連絡またはご本人との間で疑義が生じた場合の確認等、開示等のご請求への対応に必要な範囲でのみ取り扱います。

11. その他

当社では、事業内容の変更および関係する法令またはガイドライン等の改訂があったときなどは、この照会要項を改訂する場合がございます。なお、改訂した場合は、遅滞なく当社ホームページで公表いたしますので、あらかじめご承知おきください。

以上