個人情報保護方針

個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項

当社の取扱う個人情報に関し、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、以下のとおりお知らせいたします。

1. 個人情報取扱事業者の名称(法第27条第1項第1号)

東京急行電鉄株式会社

2. 個人情報を取得する際の利用目的の公表等に関する事項(法第18条第1項)

  1. (1)

    当社は、取得する個人情報を当社の行う下記の業務の範囲および方法により利用します。

    • 利用する業務の範囲
      • 鉄軌道事業
      • 都市開発事業(不動産販売事業、不動産賃貸事業、商業施設運営事業、その他事業等)
      • 生活サービス事業(旅行事業、教養技能教授事業、広告事業、各種商品小売事業、その他事業等)
      • リゾート事業(宿泊事業、娯楽事業、その他事業等)
      • 国際事業(不動産販売事業、不動産賃貸事業、その他事業等)
      • 医療事業
      • 上記以外の事業
      • 一般管理業務(上記各事業の管理統括、企画、人事、総務、財務、経理、広報、法務、労務等の業務も含む)
      • 上記の事業は追加・改廃される場合があります。
    • 利用する方法
      • 商品の販売および一般・会員制サービス等のご提供、お申込受付、入会審査等の手続その他の諸対応
      • 当社、東急グループ各社および提携先企業等の商品、サービス、優待、イベント・キャンペーン・セミナー等に関する情報のお知らせその他の企業PR
      • 各種イベント・キャンペーン・セミナー等の企画・運営管理その他の諸対応
      • 各種アンケートおよびモニター等のご依頼
      • 市場調査・顧客動向分析その他、経営上必要な分析および企画開発等を行うための基礎資料の作成
      • 懸賞、作品公募およびキャンペーン等の当選、採用等のご本人への通知・発表、ならびに景品・賞品・謝礼
      • の提供その他の諸対応
      • 当社に対する各種お問い合わせ、資料請求等に対するご回答その他の諸対応
      • 契約または法令等に基づく当社の義務の履行および権利の行使その他、これに付随する諸対応
      • 緊急時のご連絡、お問い合わせその他の諸対応
      • 人事・労務、研修、その他の雇用管理、福利厚生、これらに付随する諸対応
      • 採用活動に関連する諸対応
      • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第2号等に定める公務所等への提出
      • 当社業務の円滑な実施
      • その他上記に関連する諸対応
      • 上記のほか、医療事業(東急病院)における「利用する方法」については以下のとおりです。
  2. (2)

    (1)にかかわらず、当社がご本人から、契約書その他書面(電磁的記録を含む。以下「書面等」といいます。)に記載された個人情報を直接取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りではありません。(法18条第2項)

  3. (3)

    当社は、特定の者との間で共同利用している個人情報に関する事項(法第23条第5項第3号、法第23条第6項)として、下記の共同利用を実施しております。なお、その他の共同利用については、案件ごとに当該事項を確認のうえ個別に実施しております。

    • 共同して利用される個人データの項目
      東急線、横浜高速鉄道線の駅構内および電車内で発見されたお忘れ物の所有者に関する個人情報
    • 共同して利用するものの範囲
      当社および横浜高速鉄道株式会社
    • 利用するものの利用目的
      東急線、横浜高速鉄道線の駅構内および電車内で発見されたお忘れ物に関するお問い合わせ、その他必要な連絡・情報提供等に対して東急線、横浜高速鉄道線のいずれの駅でも対応できるようにするため
    • 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称
      東京急行電鉄株式会社

3. 「保有個人データ」の利用目的に関する事項(法第27条第1項第2号)

当社の全ての保有個人データの利用目的(法第18条第4項第1号から第3号の場合を除く。)は以下のとおりです。

4. 保有個人データの「開示等のご請求」に応じる手続き等に関する事項(法第32条)

当社では、法第32条その他の規定等の定めるところに従い、次のように照会方法等(以下「照会要項」といいます。)を定め、当社の保有個人データに関する、ご本人またはその代理人からの開示・訂正・利用停止・利用目的の通知(以下「開示等」といいます。)のご請求を受けた場合には、この照会要項に則り必要かつ合理的な範囲でご対応させていただきます。
なお、照会要項に適合しないご請求につきましては、これをお断りする場合がございますので、あしからずご了承ください。

5. 照会要項

6. 「苦情」の受付に関する事項