情報発信と保護・情報セキュリティ

お客さまに向けたさまざまな情報発信

鉄道情報・沿線情報の提供

東急線沿線にお住まいのお客さまに、鉄道情報や沿線情報をご提供するために、「HOTほっとTOKYU」「SALUS(サルース)」を発行しています。
「HOTほっとTOKYU」は、1981年に創刊された広報誌で、鉄道とバスの情報とともに、沿線の観光スポットやイベント情報を提供するなど、東急線を利用される皆さまに役立つ誌面づくりを目指しています。毎月1日発行で駅専用ラックに配置し、東急線の各駅などで月約6万部を配布しています。そのほか随時、「HOTほっとTOKYU特別号」を、新聞折り込み、東急線の各駅などで配布しています。
「SALUS(サルース)」は、沿線価値向上を目的に2001年1月にウェブサイト、同年4月に情報誌として創刊されました。
「やってみよう」「行ってみよう」と思えるアイデアやヒントをお届けし、暮らしの楽しみ方を提案する沿線情報誌です。毎月20日発行で東急線の各駅や東急ストアでの配布を中心に月23万部を発行しています。


HOTほっとTOKYU


SALUS(サルース)

広告に関する基準

当社が管理する駅舎や車両、建物などの交通広告は、関東交通広告協議会(関東地区11社の鉄道会社で構成する任意団体)の広告掲出審査判断基準と、当社独自の東急線交通広告取扱規程に基づいて掲載しています。
また、渋谷駅周辺の商業ビル壁面を使った大型シート広告やQFRONTビルの大型ビジョン広告、「SALUS」などを交通広告とあわせて「TOKYU OOH」ブランドとして展開しています。「TOKYU OOH」では交通広告と同様の基準を設け、公序良俗に反するものを扱わないなど、沿線の価値を損なうことのない秩序を保った広告活動に努めています。

お客さま情報の保護

個人情報および特定個人情報等の取り扱いについて

当社における個人情報の取り扱いにつきましては、2004年10月に「個人情報保護規程」を制定し、この規程に基づき、個人情報保護を統括する「個人情報統括管理責任者」を設置するなど、社内体制を整備しております。
また、2005年3月には、当社における個人情報の取り扱いに関する基本方針を定めた「個人情報保護ポリシー」を当社ホームページ上に公開するとともに、当社イントラネット上に個人情報保護ポータルサイトを設置し、従業員に対する意識向上・啓発活動を積極的に行っています。
さらに、2017年5月には、改正個人情報保護法の全面施行に伴い、これらポリシーと規程を改正いたしました。

そのほか、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の施行に伴い、個人番号および特定個人情報(以下「特定個人情報等」といいます。)の適正な取り扱いの確保について、組織として取り組むために2015年11月に「特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」と「特定個人情報取扱規程」を制定いたしました。これら基本方針と規程に基づき、社内体制を整備するとともに、特定個人情報等の安全管理措置を講じています。

なお、当社が保有する個人情報または特定個人情報等の取り扱いを外部に委託する際には、関連法令等に従い、個人情報および特定個人情報等の安全管理が図られるよう、委託先に対する管理監督を徹底しています。
今後も当社は、個人情報および特定個人情報等の取扱いに関する規程ならびにそれらを実行するための組織体制について、有効かつ適正な運用が持続的になされるよう継続的な見直しと改善を図ってまいります。

情報セキュリティ

情報資産の保護に関する取り組みについて

当社は、お客さまの個人情報をはじめとする情報資産を保護するため、以下の通り随時セキュリティ対策の強化を進めております。

  1. ポリシー・ルールの策定
    当社が保有する全ての情報資産の保護のため、情報セキュリティに関する法令やその他の規範に準じてセキュリティポリシーや社内規程等のルールを策定しております。
  2. セキュリティ対策の継続的な維持・改善
    当社は、CIO(Chief Information Officer)を委員長とした「情報セキュリティ委員会」を定期的に開催することで、情報セキュリティ対策の定期的な評価及び継続的な維持・改善に取り組んでいます。
  3. 情報セキュリティ事故発生時の体制
    当社は、「情報漏えい」などの情報セキュリティ事故発生時に迅速な初動対応・調査を行えるよう、社内及び外部機関(公的機関含む)との連携を含めた体制を整備しております。
  4. 従業員の教育
    当社は、e-ラーニング(社内ネットワークによる学習)等での各種情報セキュリティ教育を実施し、従業員のセキュリティ知識の強化に努めています。
  5. システム面での対策強化
    情報資産の漏えい・改ざん・破壊等が発生しないよう、24時間365日に渡る通信の監視等システム面での対策の強化を随時進めております。
  6. グループ全体のセキュリティ確保
    当社はグループ各社との間においても、セキュリティ対策について情報交換を行い、グループ全体でのセキュリティレベルの向上に努めています。