危機管理体制

大規模地震などの不測の事態において、事業活動に関するさまざまな危機管理を行い、損失の最小化を図るため、「危機管理基本規定」に基づき、全社的な危機管理体制を整備しています。

大規模地震対応への取り組み

鉄軌道事業や都市開発事業、生活サービス事業など、多くのお客さまの生活に密接に関わる事業を営む当社の社会的責任を踏まえ、事件・事故・災害などの危機発生時に、お客さまの安全を確保しつつ、事業の継続および復旧を可能とするため、被害状況の早期把握・復旧および支援体制の早期構築など、危機管理体制を整備しています。
また、大規模地震を想定し、社長以下役員も参加する全社的な訓練を毎年春・秋の年2回実施しており、本社と各事業所および東急グループ各社との情報伝達や、東京都帰宅困難者対策条例に基づく、3日間の社屋内宿泊に関する訓練なども実施しています。
ほかにも、本社社屋内の従業員で組織する自衛消防隊のスキル向上を目的とした訓練を、毎月実施しています。
その他、鉄道をはじめとする各部門において、地域や自治体、警察、消防と連携しながら各種訓練を実施しています。
こうした訓練を通じて、実効性の高い危機管理体制を確立しています。