コーポレート・ガバナンス

東急電鉄のコーポレート・ガバナンスの概要

当社は、企業の社会的責任を果たすとともに、すべてのステークホルダーの価値向上を目指して、コーポレート・ガバナンスを推進します。

現状のコーポレート・ガバナンス体制について

当社は、取締役会を経営および監督の最高機関と位置づけており、原則として毎月1回定例で開催し、法令・定款および取締役会規程の定めによる会社の経営方針および業務執行上重要事項を議決するとともに、取締役の職務執行を監督しています。

取締役会は社外取締役4名を含む18名で構成されており、2006年6月より取締役の任期を2年から1年に短縮し、会社経営に対する取締役の責任を明確化しています。また監査役会は社外監査役4名を含む5名からなり、株主の負託を受けた独立機関として取締役の職務執行を監査しています。

取締役会の諮問機関として、「ガバナンス委員会」「人事委員会」「報酬委員会」を設置し、全て筆頭独立社外取締役を委員長としています。「ガバナンス委員会」はコーポレートガバナンスに関する事項全般を審議しています。「人事委員会」は取締役候補者の選定、執行役員の選任に関する事項などについて審議し、「報酬委員会」は取締役の報酬に関する事項を審議し決議を行っています。

業務執行、監督機能などの充実に向けたプロセス

業務執行体制としては、経営と執行の分離をすすめ、権限および責任を明確化し、業務執行体制の強化を図ることを目的とした執行役員制度を2005年4月から導入しています。また当社および連結子会社からなる企業集団の経営に関する重要課題を審議する機関として東急グループコーポレート会議を定期的に開催するとともに、会社の業務執行に関する基本方針および重要事項を審議し決定するための経営会議を原則として毎週開催し、効率的かつ効果的な会社運営を実施しています。
また、会社業務の全般にわたり内部監査を実施することにより、会社経営の実態を正確に把握検討し、業務の改善を促進させる体制をとるとともに、内部監査の結果を経営者、監査役に報告しています。さらに子会社を含め経営の適正性を確保することを目的とした内部監査を強化し、継続的に実施しています。

コーポレート・ガバナンス体制