コンプライアンス

東急グループのコンプライアンス

コンプライアンス経営は、単に企業の不祥事の防止という意味にとどまるものではなく、企業価値の向上を実現し、お客さまに選ばれるブランドであり続けるために不可欠な要素です。当社および東急グループでは、2000年4月にコンプライアンスをグループ経営の基本姿勢のひとつに定め、以降、コンプライアンスに関する活動を積極的に推進しています。

東急グループコンプライアンス指針の制定

当社および東急グループでは、コンプライアンス経営を推進し、グループ理念を実現するため、2002年1月にコンプライアンスに関する東急グループ全役員・従業員の行動の基本原則を指し示すものとして「東急グループコンプライアンス指針」を制定しました。これをもとに、グループ各社がその事業形態または組織風土に応じた独自の活動を展開し、コンプライアンスの推進に努めています。

東京急行電鉄行動規範の制定

当社では、「東急グループコンプライアンス指針」の制定を受け、2002年4月に、当社役員・従業員の行動の基本原則として「東京急行電鉄行動規範」を制定しました。その後、法令などの改正状況および社会情勢などに鑑み、2006年に改定を行っています。

コンプライアンスの浸透

当社の役員・従業員がコンプライアンスを実践するための行動や判断の基準を、東京急行電鉄行動規範の各項目に沿って具体的に解説した「コンプライアンスマニュアル」を社内のイントラネット上で公開するとともに、新入社員集合研修においても、コンプライアンスの重要性を柱とした講義を行っています。
また2008年11月に、鉄道事業部門の現業社員のコンプライアンス意識の確実な浸透を図ることを目的として、上述のコンプライアンスマニュアルとは別に、鉄道事業部門の業務に沿ったマニュアルを作成し、配布するとともに、各職場が主体となって研修を実施しています。
さらに、グループ会社に対してコンプライアンスを徹底するための通達を発し、東急グループ全体へのコンプライアンスの浸透を図っています。
今後も継続的に「事業を推進するにあたっては、コンプライアンスを何よりも優先する」という企業姿勢の理解促進に取り組んでいきます。

コンプライアンス上の課題に対応する内部通報制度


東急電鉄ヘルプラインを周知するポスター

当社では、不正・不祥事を含むコンプライアンス上の課題の早期発見、是正を図るため、法令違反、社内規程違反などに関する通報や、コンプライアンス的に問題と思われる行為などに関する相談を受け付ける内部通報窓口「東急電鉄ヘルプライン」を設置しています。
「東急電鉄ヘルプライン」には、社内のほか、弁護士事務所にも窓口があり、当社およびグループ会社の従業員などからの通報・相談に対応しています。
また、当社および連結子会社では、従業員等の目に触れる機会の多い場所にポスターを掲示することで「東急電鉄ヘルプライン」の周知に努めています。
なお、通報したこと、相談したこと、調査に応じたことによって、報復などの不利益な取り扱いを受けることがないよう、内部通報制度に関する規程で通報者、相談者、調査協力者の保護を明確にし、徹底しています。