環境に対する考え方と方針

ごあいさつ

当社は、鉄道事業を基盤とした「街づくり」を通じて、住まう方々に安心と快適さ、幸せを感じていただける生活空間・都市空間を築いていくことを使命としています。この「街づくり」において、環境への配慮は欠かすことのできない重要な要素であることを、長きにわたる事業の歴史の中で、常に念頭に置いてまいりました。

社会は大きく変化しており、当社としても、パリ協定の採択と発効を受け、地球温暖化に伴う気候変動の緩和に関しては、政府のみならず企業や国民も課題をしっかり認識し取り組む必要があると考えております。産業革命以降、人類が今まで経験したことのない低炭素社会の実現に向け、最新技術等の導入によるイノベーションを推進していくことで、環境に配慮した社会の実現に向け取り組んでまいります。

本年4月に、新たな中期3か年経営計画「Make the Sustainable Growth(持続可能な成長をめざして)」をスタートさせました。SDGsの精神に共感し、サステナブルな「街づくり」「企業づくり」「人づくり」の3つの視点を基本方針とし、次の100年に向けて、既存事業を強化していくにとどまらず、当社が過去から受け継いできた東急の街づくりのDNAを活かしながら、未開拓の事業領域への進出にも積極的に取り組んでまいります。

2018年は渋沢栄一翁が大都市郊外に自然と都市の長所を併せ持った理想の街、「田園都市」を誕生させるべく、街づくりの源流となる「田園都市株式会社」を設立してからちょうど100年になります。これまでの歩みを見つめつつ、激しい時代の変化の中でも、持続的な成長を続ける企業であるよう、これからも努力してまいります。

引き続き当社の事業にご理解、ご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

2018年10月

取締役社長 高橋和夫

環境方針

当社は、グループ理念にもとづき東急グループ全体としての環境経営を推進するとともに、事業を通じて環境課題に取り組み、社会に貢献します。

  1. 鉄道事業の環境データ

    省エネルギーの推進および再生可能エネルギーの活用を通じて、エネルギーの最適利用および温室効果ガス排出削減を進めます。

  2. 循環型社会への貢献

    事業の全ての段階において資源の有効利用を図り、再利用・再資源化を進めます。

  3. 自然共生社会への貢献

    事業が自然環境に与える影響に配慮し、汚染物質を削減するとともに、生物多様性の保全を進めます。

  4. 環境法令等の遵守

    環境関連の法規制および社会の変化に対応して必要とされる要求事項を遵守します。

  5. 環境コミュニケーションの推進

    環境に関するステークホルダーの皆様の期待に応えるため、良好なコミュニケーションを図ります。

  6. 目標の設定と継続的改善

    環境目標を設定し、定期的な見直しによる継続的改善を行います。

2018年 4月1日 改定
2003年12月1日 制定

取締役社長 高橋和夫

鉄道事業本部 運転車両部 長津田車両区・長津田整備区 環境方針

私たちは、確かな鉄道車両の検査・修繕により安全安定輸送に貢献することで、廃棄物削減と資源の有効利用・省エネルギー化に努め、環境負荷低減を目指します。

  1. 事業活動を見直し、地域社会との調和を目指して、汚染の予防及び継続的改善・向上に取り組み環境保全に努めます。
  2. 車両区・整備区に適用される環境関連法規制及び車両区・整備区が従うべきその他の要求事項を順守します。
  3. 環境影響評価を行い、環境目的及び目標として設定し、また周囲の環境状況の変化を反映して定期的に見直します。

2018年9月1日改定
1998年9月30日制定
東京急行電鉄株式会社
鉄道事業本部運転車両部
長津田車両区・長津田整備区
車両区長 鈴木 一秀

  • 私鉄の鉄道車両工場として初めて外部認証を取得。

環境マネジメントシステム

環境負荷の低減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

当社は、1998年7月に社内に環境専任組織を設置しました。1999年3月には長津田車両工場(現鉄道事業本部運転車両部長津田車両区・長津田整備区)が私鉄の鉄道車両工場では初めて、2000年11月には本社(各事業部門管理部署および一般管理部門)で、それぞれISO14001の認証を取得し活動しています。2017年度はISO14001およびISO14001に準拠した環境マネジメントシステム「東急電鉄エコアッププログラム」により、68の事業所において、90の目標を掲げ環境負荷低減を推進しました。

ISO認証取得

東京急行電鉄は、「自然環境との融和をめざした経営を行う」という経営理念のもと、環境マネジメントシステムに積極的に取り組んでおり、国際規格に適合した認証を取得しています。

本社

事業所名 本社
認証機関名 一般社団法人 日本能率協会 審査登録センター(JMAQA)
認証機関登録番号 JMAQA-E815

鉄道事業本部運転車両部長津田車両区、整備区

事業所名 鉄道事業本部 運転車両部 長津田車両区・整備区
認証機関名 日本検査キューエイ株式会社(JICQA)
認証機関登録番号 E1367

東急グループの環境マネジメント

東急グループ各社は、環境マネジメントシステムの構築に積極的に取り組んでいます。
東急グループは「自然環境との融和をめざした経営を行う」という経営理念のもと、グループ各社で環境マネジメントシステムの構築に積極的に取り組んでおり、当社をはじめ10社1学校法人(12サイト)がISO14001の認証を取得しています。一部のグループ会社では、環境省がより取り組みやすい環境マネジメントシステムとして浸透を図っている「エコアクション21」、「グリーン経営認証制度」や「PEFC森林認証プログラム」などの認証を取得しています。
また、グループ会社の認証維持に際して、当社ならびに認証取得経験のあるグループ会社の環境担当者が内部監査などを支援する体制を整えています。
また、連結子会社を対象として環境負荷に関する調査を実施し、事業活動が及ぼす影響を定量的に把握しているほか、環境経営推進に役立つ情報を共有し環境活動のレベルを高めることを目的として、東急グループ環境情報交換会を開催し、合わせて有識者によるセミナーも実施しています。

東急グループにおける外部認証取得状況(2018年8月1日現在)

ISO14001(日本適合性認定協会)

取得日 会社/事業所
1998.10.28 東京都市大学/横浜キャンパス
1999. 3.19 東京急行電鉄株式会社/鉄道事業本部運転車両部長津田車両区、整備区
2000. 3.22 東急建設株式会社/国内部門
2000.11.29 東京急行電鉄株式会社/本社
2001. 9.26 東急ファシリティサービス株式会社/本社
2002. 2.22 株式会社東急エージェンシー/本社
2003. 2. 1 株式会社東急設計コンサルタント/本社、大阪支店
2003. 7.30 株式会社東急ストア
2004. 2.26 東光食品株式会社/本社、精米センター
2004. 2.27 株式会社東急百貨店
2004.10.19 世紀東急工業株式会社
2007. 2. 2 株式会社セルリアンタワー東急ホテル

エコアクション21(環境省)

取得日 会社
2006. 3. 8 東急テクノシステム株式会社

グリーン経営認証制度(交通エコロジー・モビリティ財団)

取得日 会社/事業所
2005. 3.31 東急バス株式会社/7営業所
株式会社東急トランセ/5営業所
2011. 3.31 東急バス株式会社/本社

PEFC森林承認プログラム(一般財団法人 日本ガス機器検査協会)

取得日 会社
2014. 8.25 株式会社東急ホームズ

環境監査・第三者審査

環境への取り組みの有効性を保つため、内部監査および第三者審査を行っています。
本社部門ではISO14001に基づく内部監査、審査登録機関による第三者審査を実施しています。
2018年度の内部監査では、環境への取り組みとしての有効性と、当社の事業を通じて行われる環境への取り組みについて、『意図した成果(環境パフォーマンス)を得るための継続的改善が図られているか。』、『適切性、妥当性、有効性のあるマネジメントがされているか。』につき、審査登録機関が認定する講習を修了した内部監査員6人が、2018年8月22~27日の3日間で6部門を対象に行いました。
結果は軽微な不適合11件、改善の余地がある改善提案事項1件、模範的な内容となる長所事項1件を指摘しています。
また、2018年9月20~21日に実施された審査登録機関による第三者審査では、改善の余地がある観察事項3件、模範的な内容となる高く評価できる事項4件の指摘を受けました。総合評価では、規格に適合し事業活動とともに有効に実施されていると評価され、認証を継続しています。
長津田車両区・長津田整備区においても、環境への取り組みの有効性を保つため、内部監査および第三者審査が行われています。

社会・環境教育

全社一丸となって「サステナブルな人づくり」を推進するため、社会・環境教育に取り組んでいます。

環境教育実績(2017年度)

従業員が環境への取り組みを推進するために必要な知識・経験を蓄積するため、環境教育を積極的に行っています。

内容 対象
7月 環境見学会 「スーパーエコタウン事業施設」 全従業員(希望者)
9月~ 環境e-ラーニング教育 (地球環境問題、当社EMSの基礎知識教育) 全従業員
12月 CSRセミナー(環境編)
「環境・CSR経営の最新動向と 東急電鉄グループの経営として 取り組むべきこと」
(株)クレアン 薗田綾子代表
当社役員、基幹職
1月 環境見学会 「丸富製紙株式会社 沼津工場」 全従業員(希望者)
1月~ 環境e-ラーニング教育 (地球環境問題、当社EMSの基礎知識教育) 全従業員
3月 環境関連法令セミナー
「廃棄物処理法」について
(有)洛思社 安達 宏之代表
全従業員(希望者)

2017年12月
製紙工場の見学

2017年12月
CSRセミナー(経営者向け)

環境社会検定試験(eco検定)の奨励

東京商工会議所が主催する「環境社会検定試験(eco検定)」の受験を推奨しており、2008年の第5回試験から合格者に対して受験料・テキスト代の全額補助を行っています。社内の環境活動や環境負荷低減の意識の底上げを狙いとしており、これまでに100人を超える合格者が誕生しました。

従業員への環境啓発活動(環境表彰制度の充実)

東急グループの社会・環境意識啓発の一つとして、環境の保全や環境意識高揚を図るため、毎年、社会・環境の優れた取り組みを表彰しています。
詳細は、「第10回東急グループ環境賞」をご覧ください。

第10回 東急グループ環境賞 表彰式

募集告知ポスター