労働安全衛生

労働安全衛生について(健康経営に関する取り組み)

快適で働きやすい職場環境をつくり、従業員一人ひとりに災害がなく健康で明るくいきいきと働くことが、安全の確保とお客さまに対する心のこもったサービス提供への第一歩であると考えています。そのため、従業員への健康診断の実施、産業医や保健師の指導から、東急病院での医療サービスまで、ワンストップの健康管理を提供しています。

労働災害発生状況と防止活動(2015年度)

  件数
業務災害 25件(うち第三者行為災害9件)
通勤災害 3件

業務災害のうち第三者行為災害(第三者からの暴力行為による災害)によるものが3分の1以上を占めています。これを防止するため、同業他社との情報交換を行うとともに、「第三者行為災害防止マニュアル」を活用して防止に努めています。取り組みの一例として、労働災害が発生した職場では必ず集合教育で「第三者行為災害防止研究会」を実施しています。
そのほか、ヒューマンエラー災害防止対策として、労働安全衛生マネジメントシステムの中核であるリスクアセスメントを取り入れています。職場内のどこにどのような危険因子が存在するかを抽出し、対策を立て、危険に対する認識を職場全体で共有することにより、さらなる労働災害の防止を図っています。
また、毎年モデル職場を設定し、1年間の取り組み事例を社内の他の職場に共有するとともに、中央労働災害防止協会が主催する「全国産業安全衛生大会」においても取り組みの成果を発表しています。

労働衛生

職員の身体・精神面での健全化を達成することを目指しています。 基本施策として以下の2つに取り組みます。

基本施策

  • メンタルヘルス対策
  • 生活習慣病予防対策

「グループ労働衛生研修会」を年2回開催し、労働衛生について周知するとともに、「喫煙の有害性と禁煙の有効性」や「職場のメンタルヘルス対策」などの講話を聴く機会を設けています。

健康診断

職場における従業員の安全と健康を確保するため、「会社は従業員に健康障害はおこさせないという意思をもつ」という基本姿勢のもと、健康診断や産業医・保健師による保健指導、労働衛生研修会の開催など積極的に取り組んでいます。
2015年度の定期健康診断では、対象者全員が受診しています。このほか、健康増進の取り組みの一環として、2007年度から「体力づくりウォーキング大会」を開催しており、毎年多数の社員が参加しています。
メンタルヘルス対策については、従業員自らのセルフケア、管理監督者によるラインケアおよび産業医を中心とした産業保健スタッフによるケア体制を構築しています。また、鉄道現業助役クラスや本社管理職クラスのメンタルヘルス研修会を開催しています。

2015年12月に実施が義務化されたストレスチェック制度では、当社産業医が作成したオリジナルのストレスチェックリストを用いて実施しています。また、メンタルヘルス不調発生のリスクが高いとされる入社・異動から間もない従業員についても別途アンケートを実施し、悩みの段階で早期介入するなど、産業保健スタッフと各職場が連携しながら、フォロー体制を構築しています。

保健師による健康相談

東急病院健康管理センターには、専属の保健師が在籍しており、産業医とともに、健康相談を通じて従業員の健康の保持・増進の支援を行っています。相談内容によっては、医療機関や産業医に引き継ぐなど、適切な対応を行います。
保健師は定期的に各職場を訪問して相談を受けるほか、電話での相談も受け付けています。電話相談だけでは解決が難しい場合は、面談でより詳しい状況を聞くなど、相談者にあわせて臨機応変に対応しています。

メンタルヘルスの社外相談窓口

社外の専門機関と提携し「東急電鉄こころの健康相談窓口」を2006年4月に開設しました。まず電話で相談し、その後、必要に応じて面接相談を行います。面接相談にかかる費用は当社が負担し、本人は交通費のみで相談できます。相談者の相談内容は秘匿されます。
また、連絡先がすぐにわかるよう、従業員に社内および社外窓口の電話番号を記載したカードを配布しています。

ヘルスキーパールーム

ヘルスキーパーとは「企業内理療師」と呼ばれる人を指します。「理療」とは、国家資格を持っている人が行うマッサージや指圧、「はり」などの総称です。業務の性質上、勤務形態が不規則になりがちな鉄道事業などの従業員の健康維持・増進を目的に1992年に開設しました。