ワークライフバランス推進と諸制度の概要

ダイバーシティマネジメントを実現するためには、多様性が活かせる働き方「ワークスタイル・イノベーション」が必要となります。この観点から、従業員のワークライフバランスをさまざまな面からサポートしています。現在、次世代育成支援対策推進法に基づいて策定・提出した行動計画に沿って、環境整備の取り組みを進めています。

ワークライフバランスへの取り組み

労働環境整備に対する行動計画

  1. 東京労働局へ提出した現行の行動計画
    • 計画期間:2017年4月1日~2019年3月31日
    • 内容:
      • 目標1:男性の育児休業取得率を向上するための取り組みを行う
      • 目標2:年間の平均月時間外労働時間で80時間を一人も超えないよう、取り組みを行う
      • 目標3:年次有給休暇取得率80%以上に向けた取り組みを行う
      • 目標4:出産・育児・介護支援の社内制度取得推進に向けた周知活動を行う
  2. 主な取り組み
    • 男性の子育て目的の休暇の取得促進
    • 男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
    • 子どもを育てる労働者が利用できる事業所内保育施設の設置および運営
    • 所定外労働の削減のための措置の実施
    • 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施

多様な働き方を支える制度

妊娠・育児・介護など、社員の多様なライフイベントに応じた各種制度を設けています。

働き方改革(ワークスタイル・イノベーション)に向けた諸制度と取り組み

省エネルギー家庭の日

本社事業所では原則毎週水曜日と金曜日に省エネルギー家庭の日を設定し、所定外労働を原則禁止とし所定外労働時間の削減に向けて取り組んでいます。

有給休暇の取得促進

2016年度(2016年7月~2017年6月)の有給休暇付与日数に対する取得率は86.8%で、全産業(48.7%)や運輸業(48.2%)と比較すると十分高位にあるといえますが、休暇の取得が進まない従業員については、休暇を取得できるよう働きかけを行うなど、休暇取得を促進しています。また、従業員がボランティア活動の参加などに保存年次休暇(有効期間経過後の年次休暇)を使用できるよう、就業規則に定めています。 ※厚生労働省調査

病児保育支援の実施

小学3年生までの子どもを持つ子育て中の従業員に対して、病児保育に対する支援を実施しています。2013年11月に当社と認定NPO法人フローレンスとの間にて病児保育に関する法人契約を締結し、2014年1月1日より利用を開始。フローレンスの病児保育サービスを会社の補助により割安で受けられるようになりました。これを利用することにより、子どもの急な発熱や病気の際に、会社を休んだり会議をキャンセルする必要がなくなるなど、子育て中の従業員の就業の支援をします。

カムバック制度

妊娠・出産・育児、介護、配偶者の海外赴任および自己研鑽を目的とした就学を事由に退職した社員が、働くことができる状況になった時に社員として復職できる制度です。カムバック制度は2008年からスタートし、2010年4月から「育児」を理由として制度を利用する社員が復職できる期間を「末子が小学校に入学した年の4月30日まで」から「末子が小学校4年生に進級した年の4月30日まで」に延長しました。また、2016年1月からは社外の配偶者の海外赴任、2017年1月からは自己研鑽を目的とした就学についても制度が活用できるようなりました。

産休・育休者へのPCの貸与

2013年9月より、出産休暇中・育児休職中の従業員に対しPCの貸与を開始しました。PCにより対象者がいつでも就業中と同じ社内情報にアクセスできる環境を提供します。これにより情報格差を解消し、産休・育休明けにスムーズに仕事に復帰することができる手助けとします。

学童保育の補助制度を導入

小学生の子どもを持つ社員向けに、学童保育への入会金の一部を支援する制度を2014年1月に導入しました。これにより、子どもが小学校に入学すると辞めなければならない、いわゆる「小1の壁」問題に直面する社員が長く働ける環境作りをしています。

妊娠中の女性駅係員や乗務員を本社勤務へ配置転換

駅係員や乗務員の業務は身体的に負担がかかり、また深夜業務もあるため、妊娠中の女性駅係員・乗務員は職場ごとに補助的な業務に就いていました。しかし、妊娠中の女性駅係員・乗務員の増加に伴って、補助的な業務は活躍範囲が限定的であるという課題が顕在化してきました。そこで、2014年8月から妊娠中の女性駅係員・乗務員を本社に配置する施策を展開しました。本社勤務は駅係員・乗務員にとっては経験のない業務ではあるものの、身体的負担が少なく勤務時間も柔軟に対応できるメリットがあり、さらに本社にて積極的に活躍できる方が多いことから、妊娠中の女性駅係員・乗務員と本社員の双方から好評です。

育児中の社員が働きやすい時間帯の乗務シフト設定

乗務員の勤務時間帯は早朝、深夜、宿泊など不規則なシフト勤務であるため、保育園の送り迎えなどをしなければならない育児中の社員にとっては、育児と仕事の両立に大きな課題がありました。そこで、育児中の社員が働きやすい時間帯に乗務シフトを設定し、育児中の社員専用シフトを導入。他シフトとの関連もあるので設定数には限りがありますが、2016年9月1日現在で6名の乗務員がこのシフトを活用して仕事と育児の両立をしています。

育児休職の一部有給化

2014年12月より、男女問わず育児休職期間中、最大43日間の賃金を支給する制度を導入しました。現在、育児休職取得者の半数近くが利用しています。

男性の育児休業100%取得を目指して

男性社員の育児参加により視野の拡大や家族との絆を深めてもらい、長期的な視点でパフォーマンスを向上いただくことを目指し、男性の育児休業取得100%を目指しています。男性の管理職の取得も続いています。

グループ事業所内保育所の開設

2015年4月より、当社およびグループ会社従業員のうち、休日や祝日に勤務する従業員を対象とした保育サービスの提供をしています。育児中の女性や男性従業員が、仕事と育児を両立しながら働き続けられるための環境づくりを進めていきます。

※加盟企業数は10社(2016年10月現在)

駅ナカ事業所内保育所の開設

2017年4月より、当社沿線の駅構内に社員と地域の方が利用できる事業所内保育所を開設いたしました。子育て中の社員の多様な働き方に対応できるよう、お泊り保育や早朝保育、延長保育なども充実させ、育児をしながらも職場で活躍できるよう支援を行っています。

制度利用者の声

さまざまな制度を利用し、仕事と育児の両立に挑戦している社員の声をご紹介します。

男性育児休職利用者の声

「2人目の出産に合わせて、第一子の面倒を見るために取得しました。子どもと妻の過ごしている日常を知ることができた良い機会でした。また、育児休業中には、仕事に対する自身の強い思いも再確認できましたし、子どもとの時間をもっと確保したいという思いも強まり、仕事の生産性をより意識するようになりました。」

病児保育利用者の声

「会社の補助があり、利用しやすいです。レスキュー隊員の方(ベビーシッター)もとてもきめ細かく保育をしてくれるため、安心して預け仕事に向かえます。当日帰宅すると経過の報告をきちんとしてくれ、翌日も引き継ぎがしっかりなされているようで、安心感があります。」

(2016年度利用者数延べ76名)

在宅勤務利用者の声

「妊娠期間中、体調が不安定だったため、在宅勤務ができるという安心感が気持ちを楽にしてくれました。」