人材に関するデータ

役員数

  2018年7月1日現在
取締役 17人(男性16人、女性1人)
(社外取締役4人を含む)
監査役 4人(男性4人、女性0人)
(社外監査役2人を含む)

※2018年7月1日の執行役員数は、17人(男性16人、女性1人)

社員に関する情報

  2015年度
(2016年3月末時点)
2016年度
(2017年3月末時点)
2017年度
(2018年3月末時点)
従業員数 4,302人 4,402人 4,535人
  男性 3,676人 3,714人 3,794人
女性 626人 688人 741人
在籍人員に占める女性比率 14.6% 15.6% 16.3%
平均年齢 40歳3ヵ月 40歳4ヵ月 40歳6ヵ月
  男性 40歳11ヵ月 41歳1ヵ月 41歳3ヵ月
女性 36歳6ヵ月 36歳4ヵ月 36歳7ヵ月
平均勤続年数 18年7ヵ月 18年6ヵ月 18年5ヵ月
  男性 20年1ヵ月 20年1ヵ月 20年1ヵ月
女性 10年0ヵ月 9年9ヵ月 9年11ヵ月
離職率 1.6% 1.7% 0.9%
障がい者雇用率(毎年6月1日時点) 2.4% 2.48% 2.51%

女性管理職に関する情報

  2015年度
(2016年3月末時点)
2016年度
(2017年3月末時点)
2017年度
(2018年3月末時点)
管理職数(執行役員含む) 274人 295人 341人
  男性 263人 280人 332人
女性 11人 15人 19人
管理職に占める女性比率 4.0% 5.1% 5.6%

※2018年3月末時点で、当社からの出向者を含み、当社への受入出向者を含まない、女性管理職数は24人、管理職比率は5.0%

育児休職、介護休職取得者数

  2015年度
(2016年3月末)
2016年度
(2017年3月末)
2017年度
(2018年3月末)
育児休職 57人 66人 105人
  男性 23人 35人(34% 63人(51.6%
女性 34人 31人 42人
介護休職 1人 3人 1人
  男性 1人 2人 1人
女性 0人 1人 0人

※男性育児休職取得率

高齢者雇用数

  2015年度
(2016年3月末)
2016年度
(2017年3月末)
2017年度
(2018年3月末)
再雇用者数 64人(85% 111人(81% 31人(74%

※平成25年4月施行の高齢者雇用安定法を鑑み、定年後の再雇用を希望し、同基準をすべて満たす従業員は原則65歳まで雇用延長としています。

※再雇用率:当該年度における東急グループ内での再雇用者数/当社定年者総数

新卒採用数

  総合職 鉄道専門職
合計 男性 女性 女性比率 合計 男性 女性 女性比率
2012年度 26人 20人 6人 23% 24人 21人 3人 13%
2013年度 44人 30人 14人 32% 53人 47人 6人 11%
2014年度 48人 35人 13人 27% 58人 46人 12人 21%
2015年度 43人 22人 11人 26% 76人 62人 14人 18%
2016年度 38人 22人 16人 42% 118人 100人 18人 15%
2017年度 42人 25人 17人 41% 117人 103人 14人 12%
2018年度 37人 17人 20人 54% 151人 142人 9人 6%

有給休暇の取得率

  2015年度
(2015年7月~2016年6月)
2016年度
(2016年7月~2017年6月)
2017年度
(2017年7月~2018年6月)
有給休暇の取得率 86.8% 86.8% 86.6%

※2017年度の平均取得日数は17日です。

女性活躍推進法における情報公開項目・その他

・上記を含む、女性活躍推進法における情報公開項目についてはこちらに掲載をしています。

・その他、人材に関するデータは、こちらに掲載しています。

人権・多様性に配慮した採用・雇用制度

採用にあたっては公正採用選考人権啓発推進員を選任し、差別のない公正な採用選考を行っています。

※公正採用選考人権啓発推進員制度:厚生労働省の指導として、常時使用する従業員の数が100人以上の事業所において推進員を選任し、ハローワーク(公共職業安定所)に届け出ることが求められます。推進員は、社内において差別のない公正な採用選考システムを構築する中心的存在となります。昭和50年代の部落差別問題に端を発した制度で、1977年度から「企業内同和問題研修推進員」として始まり、1997年度から現在の制度に名称変更されました。

労働組合の組織率

労働組合活動は自主的に行われていますが、従業員が働きやすい職場環境の整備と会社の発展に向けて、労使双方が対等の立場で信義誠実の原則に従い、さまざまな取り組みを進めており、健全な労使関係を維持しています。なお、2018年3月31日時点における労働組合の組織率は89.2%です。