ダイバーシティマネジメントと推進体制

メッセージ


東京急行電鉄株式会社
取締役社長
野元 弘文

わが国では、少子・高齢化の進行、女性の社会進出拡大、グローバリゼーションの加速など、社会環境は大きく変化しています。この大きく変化する事業環境のもと、当社が持続的に発展するためには、年齢、性別、国籍、障がい、性同一性障害など、背景の異なる社員一人ひとりが多種多様な視点を持ち寄り、その力を最大限に発揮し、組織として最大価値を創出する、多様性を生かす組織づくり=ダイバーシティマネジメントの推進が必須となります。


当社では、東急グループの経営理念において「個性を尊重し、人を活かす。」を掲げているとおり、従来から、従業員一人ひとりが健康で明るく生き生きと働くことが、安全の確保とお客さまに対する心のこもったサービス提供への第一歩と考え、自由闊達で明るく前向きな組織風土の醸成を目指してまいりました。近年、労働力が減少する環境下では、質の高い労働力の確保が難しくなる可能性があり、仕事と育児・介護の両立が難しいような状況は、企業と社員の双方にとって大きな損失となります。また、変化が速く多様化するニーズに応えるためには、女性、シニア世代、外国人、障がい者、LGBT等の性的マイノリティなど、さまざまなバックグラウンドの人々が活躍するフィールドを拡充するなど、当社組織にもさらなる変化が必要と考えております。なかでも、当社のビジネスは女性を対象にしているものが多いにも関わらず、それを提供する側の女性の絶対数が少ないのが現状です。今後の当社の成長にとって、お客さまの考え、気持ちを理解できるよう、女性社員がさらに活躍し、サービスや商品などに女性の考え方や価値観を反映することは大変重要であり、喫緊の課題と考えております。


こうした背景から、さらなるダイバーシティマネジメントの推進のため、2014年10月、人事開発部内に「ダイバーシティ・キャリア開発課」を設置し、「2020年度までに、2014年度と比較して女性管理職倍増」という目標を打ち出しました。さらに、2015年度からスタートした中期3か年経営計画の重点施策に「ライフスタイル&ワークスタイル・イノベーション」を掲げました。これには、二つの意味があり、一つは、事業として、様々なライフスタイルやワークスタイルを持つ人々の期待に応える街づくりを展開すること。もう一つは、社内において、ダイバーシティ・マネジメントを推進することにより、性別や年齢などの区別なく、意思と能力のある人材が活躍し、社員一人ひとりがいきいきと輝ける環境づくりを図ることです。


そして、当社が創立100周年を迎える2022年には、中長期ビジョンとして掲げている「東急沿線が『選ばれる沿線』であり続ける」「『ひとつの東急』として、強い企業集団を形成する」を実現し、「その先」も見据えながら、一歩一歩、着実に歩みを進めてまいります。

中期経営計画 ~重点施策③ ライフスタイル&ワークスタイル・イノベーションの推進~

2015年度を初年度とする中期3か年経営計画(計画年度:2015年度~2017年度)における重点施策のひとつとして「ライフスタイル&ワークスタイル・イノベーションの推進」が掲げられ、さらなるダイバーシティマネジメントを推進します。

ダイバーシティ推進組織

ダイバーシティ推進ワーキンググループ


ダイバーシティ推進ワーキンググループ

「多様性を生かす組織づくり」のさらなる推進のため、2013年5月から部門を横断した「ダイバーシティ推進ワーキンググループ」を発足しました。
このワーキンググループの活動によって、さまざまな新しいアイデアが生まれており、多様性を生かす制度変更や仕組みの導入につながっています。2016年度からは、全社横断の拡大ワーキンググループを開始しダイバーシティに関わる各部門の課題点を抽出、意見交換、好事例の共有など行いました。

ダイバーシティ・キャリア開発課を設置

ダイバーシティ推進ワーキンググループの中核機能を含む組織として、2014年10月に「ダイバーシティ・キャリア開発課」を設置し、「制度、風土、マインド」の観点から各種施策を進めています。今後ともさらなるダイバーシティを推進し、お客さまに選ばれ、継続的に成長できる企業を目指してまいります。

人材戦略に関するアドバイザリー・ボード(社外取締役を含めた議論の場)

2016年度より、東急電鉄および連結子会社における「人的資源」について、社外取締役を交え、社長を含むメンバーで議論する場として人材戦略に関するアドバイザリー・ボードを設置し、第1回目を9月に開催しました。中長期的な企業価値向上を目的に次代のダイバーシティ経営、人材戦略へと反映させていきます。

連結人事コミッティ(連結会社を含めた議論の場)

2016年度より連結各社が一体となって社員一人ひとりが輝いている強い企業集団を目指した連結人事コミッティを設置しました。この中で、連結各社での働き方改革を推進するため、連結22社が参加する「働き方改革分科会」を設置しました。
社員がいきいきと輝く環境づくりのため、ダイバーシティや健康経営といった働き方改革を推進、連結社員が共有すべき行動規範や価値観などに関する新たな共通認識も構築していきます。

イクボス企業同盟加盟

ダイバーシティを推進するうえで、中核となる管理職の重要性を認識し、そのマネジメント力・部下とのコミュニケーション力を強化するため、2014年12月「イクボス企業同盟」に設立時メンバー11社のひとつとして加盟しました。
「イクボス企業同盟」は、NPO法人ファザーリング・ジャパンが中心となり、女性活躍推進、育児や介護とによる時間制約者社員の増加、イクメン社員の出現など、多様化する時代において、「イクボス」の必要性を認識し、積極的に自社の管理職の意識改革を行って、新しい時代の理想の上司(イクボス)を育てていく企業ネットワークのことです。また、2016年度には、企業同盟参加企業の枠を越えた相互の意識改革、自社でのイクボス浸透を深めるために、イクボス企業同盟加盟社による管理職交流会『イクボス Action &Networking』へ当社の男性管理職が参加しました。

イクボス企業同盟について