沿線の街の活性化事業

行政と共に行うまちづくり

沿線の街の課題解決や活性化といったさまざまな取り組みを、当社だけでなく、地域の人々との連携や、行政との協定締結によって、推進していきます。

南町田

南町田拠点創出まちづくりプロジェクト

俯瞰イメージ

南町田駅周辺地区の将来にわたる持続的な発展を目指し、町田市と「南町田拠点創出まちづくりプロジェクト」の共同推進に関する協定を締結しました。南町田駅を中心とした地区の都市基盤、都市公園、商業施設、都市型住宅などを一体的に再整備し、「新しい暮らしの拠点」を創り出していくプロジェクトです。
2017年2月に商業施設グランベリーモールを閉館し、隣接する鶴間公園と一体となった新たな商業施設の開発に着手。2019年度にまちびらきを予定しています。駅近くに公園と商業施設が隣接する特長を最大限に生かし、自然とにぎわいが融合した全国でも例のない魅力的な拠点空間として、整備していきます。

渋谷

渋谷の街の魅力づくり「SHIBUYA+FUN PROJECT」

官民が連携し、渋谷の街の魅力づくりに取り組む「渋谷駅前エリアマネジメント協議会」に参画しています。渋谷を「世界に開かれた生活文化の発信拠点」とするため、渋谷駅前の公共空間に掲出した屋外広告物の収益でまちづくり活動を実施する社会実験を推進しています。工事中のにぎわい創出や情報発信、イベントでの清掃協力など、さまざまな施策を通して、渋谷を訪れる人や暮らす人が、この街を“世界一”と思っていただくことを目指します。

たまプラーザ

次世代につなぐ、未来のまちづくり 次世代郊外まちづくり

2012年4月に横浜市と締結し、2017年4月に更新した「次世代郊外まちづくり」の推進に関する協定に基づき、郊外住宅地が抱えるさまざまな課題を、産・学・公・民の連携、協働によって解決していく、住民参加型・課題解決型プロジェクトで、たまプラーザ駅北側地区(横浜市青葉区美しが丘1・2・3丁目)をモデル地区としています。
2017年5月には「次世代郊外まちづくり」の情報発信や活動拠点の場として「WISE Living Lab」が全面オープン。郊外住宅地におけるリビングラボ※の推進やまちづくり人材の裾野拡大、コミュニティ形成につながるイベントやワークショップを実施するとともに、地域のつながりをつくる活動をする方々への支援を行っています。
また、2019年春には、共同住宅・地域利便施設から成る施設が全面オープン予定。「コミュニティ」「 子育て」「 コワーク」をキーワードに、住まいから歩ける範囲内に暮らしに必要な機能が整い、誰もが安心して住み続けることができるまちを目指す「コミュニティ・リビング」の取り組みを推進します。

住民、企業、地域行政、学校などが共にモノやサービス、あるいは行政施策などを共創していく研究室(ラボ)となる場。

川崎

誰もが暮らしやすいまちづくりを目指して川崎市との包括連携協定

川崎市と当社は、2015年6月に両者が持つノウハウや資源、強みなどを生かして、駅を中心としたまちづくりと沿線地域の特性に応じた利便性の充実や暮らしを支える持続可能なまちづくりに向けた取り組みを連携・推進していくために、東急線沿線を対象に包括連携協定を締結しました。

池上

リノベーションまちづくりシンポジウム@ 東急池上線

ポスター

池上駅の駅ビル開発を行うとともに、池上周辺エリア(大田区)において、「リノベーションまちづくり」に取り組んでいます。リノベーションまちづくりとは、就労人口の減少、地域経済の縮退などといった課題に対し、空き家などを活用することでエリアを活性化する取り組みで、近年一部の地方自治体で導入されはじめています。2017年1月と2月に「リノベーションまちづくりシンポジウム@東急池上線」を、3月には「リノベーションスクール@東急池上線」を、民間事業者として初めて開催しました。
池上周辺エリアは、古くから住宅と工場が共存する「住工調和」の文化や、老舗の店舗が連なる池上本門寺への参道など、多様な魅力を有していますが、近年では、工場数の減少に伴う就業人口数の減少や、高い空き家率といった課題もあります。
池上周辺エリアの特性と親和性が高い「リノベーションまちづくり」を推進することで、より地域社会と密着したエリア活性化と新しいまちづくりを目指します。

横浜駅きた西口鶴屋地区 第一種市街地再開発事業

外観イメージ

「横浜駅きた西口鶴屋地区」は、第12回東京圏国家戦略特別区域会議において、全国初の住宅容積率の緩和を活用した国家戦略住宅整備事業※として、内閣総理大臣の認定を受けました。
この事業は、横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発組合が主体となり、当社はこの再開発組合の一員として、事業を推進しています。
国家戦略特区を活用し、日本有数のターミナル駅である横浜駅に、サービスアパートメント、多言語対応のメディカルモールやコンシェルジュサービス、子育て支援施設などといった、グローバル企業誘致に貢献する充実した生活環境を整備しています。これにより、横浜都心臨海部において、次の時代の活力となる都心機能の強化を狙うとともに、国際的ビジネス拠点機能をさらに高めていきます。

国家戦略住宅整備事業:容積率を緩和することにより、国家戦略特別区域内において産業の国際競争力の強化および国際的な経済活動の拠点の形成を図るために必要な住宅の整備を促進する事業。

沿線の資産活用

オーナーさまが保有される土地それぞれに、最も有効な活用を行い、沿線価値向上につなげることを目指しています。オーナーさまの課題に対し、これまで培ってきたまちづくりのノウハウや東急グループのネットワークを生かして、賃貸住宅、オフィスや商業施設の新築やリノベーションなどの企画・運営、資産置き換え、土地売買仲介など、多彩なメニュー・手法からご提案。企画段階からリーシング、運営に至るまでトータルでサポートし、オーナーさまのさまざまなご要望にお応えしています。
現在、たまプラーザ、自由が丘、綱島、池上の沿線4カ所に営業拠点を設け、より地域に根ざしてオーナーさまの課題解決を行っています。
二子玉川では、2016年7月、複合商業施設「七のはなビル」を竣工。シェアオフィスを誘致することで、二子玉川地域における職・住近設ニーズに対応し、新しいワークスタイルを提案しています。また、東急多摩川線下丸子駅周辺では、街の生活利便性向上を目指し、2016年8月、「下丸子マルシェ」を開業。長津田では、拡幅された駅前ロータリーの隣接地において、2017年6月、街の玄関口にふさわしい周辺のにぎわいを創出する複合商業施設「ソルタス長津田」をオープンしました。

東急沿線情報サイト「とくらく」

「とくらく」

沿線の街のヒト、コト、モノ、バをより深掘りし、東急線沿線の街の価値を創っているさまざまなプレイヤーや要素をお伝えする、東急沿線情報サイトです。イベント情報や、主催されている方のメッセージ、当日の模様を追体験できるレポートなどを掲載し、読者の皆さまと沿線で活躍されている方や、いろいろな場とを結ぶ役割を担っていきます。

未来をつくる、イノベーションの場を

社内での新規事業創出およびベンチャー企業との事業共創を連携させることで、東急線沿線の利便性向上を目指します。

チャレンジする企業風土へ「社内起業家育成制度」

事業を創造する意欲・能力を有する社員を支援し、新規事業創出を通じてチャレンジする企業風土を醸成することを目的に、2015年4月に「社内起業家育成制度」を創設しました。この制度は、部署や年齢・役職に関わらず新規事業を提案でき、発案者自らがプロジェクトリーダーとして携わることができる仕組みです。
本制度の第1号案件として2016年5月に事業化された会員制サテライトシェアオフィス事業「NewWork(ニューワーク)」は、働き方の多様化に対する関心の高まりを背景に、自宅近くや都心で便利に快適に執務できるシェアオフィスを提供しています。業務効率向上や人材確保、本社コスト削減、通勤時の混雑回避などといった企業のニーズに対応した事業を展開し、2017年9月現在、提携店も含め全国で70カ所以上の利用ネットワークを築いています。
また、第2号案件として2016年6月に事業化された翻訳・ローカライズ事業「YaQcel(ヤクセル)」では、東南アジアの現地企業と連携し、現地ネーティブによる日本語とアジア言語の直接翻訳により、インバウンド対応や企業の海外対応をサポートしています。
今後も本制度を通じ、フロンティアスピリットを持つ社員のアイデアを具体化し、事業にチャレンジしていくことを通じて、社内活性化を推進するとともに、新たな顧客価値を創造していきます。

NewWork たまプラーザ
NewWork 自由が丘

スタートアップエコシステムを形成「東急アクセラレートプログラム」

「日本再興戦略 改訂版2014」にも掲げられている“スタートアップ創造の好循環”の実現を目指してオープンイノベーションを加速・推進するため、スタートアップ企業との事業共創を図る「東急アクセラレートプログラム」を2015年6月から実施しています。
このプログラムは、東急グループのリソースを用いてスタートアップ企業が持つサービス・プロダクトの仮説検証を行うことで東急線沿線の生活利便性を高める新たな価値を創出するだけではなく、渋谷を中心としたスタートアップ企業の持続的な成長を支える「スタートアップエコシステム」を構築することを目的としています。
ビジネスコンテスト、テストマーケティング、業務資本提携などの3つのステージで構成されており、スタート以降3年間で延べ350社の応募があり、4社との資本業務提携を締結しています。2016年10月に資本業務提携を締結したIROYAとはアパレルのリアル店舗とECの在庫連動を可能とするシステム「monopos」を導入することで、アプリ・WEB・店舗のオムニチャネル化を実現させました。
第3期となる2017年度は、対象となる事業領域を拡大し、「交通」「不動産」「生活サービス」「IoT・スマートホーム」「広告・プロモーション」「インバウンド・トラベル」「エンターテック・次世代エンタテイメント」「スポーツテック・次世代スポーツ」「ヘルステック・ヘルスケア」「デジタル・マーケティング」の10領域で東急グループ事業者が受賞企業のサポートをしていきます。
今後も、スタートアップ企業との事業共創によって渋谷を中心としたグローバルなイノベーション拠点の形成を図りながら多様化するニーズに迅速に対応することで、沿線にお住いの方々がより一層ワクワクするようなイノベーティブなまちづくりを行っていきます。

2016年度最終審査会の様子